政治


議会下院を取り戻す勢いの共和党

(2021年8月30日)
 共和党と民主党の選挙参謀はどちらも、2022年の中間選挙で共和党優勢か、とのNBCニュースの最新世論調査の結果を留意するべきだ。同調査によれば、今の時点で米国の成人47%が合衆国議会は民主党に支配されることを望む一方、46%は共和党主導の議会を期待していて、残り7%が判断に「確信が持てない」と回答している。→続き

バイデン大統領、駐日大使にエマニュエル前シカゴ市長指名

(2021年8月27日)
 バイデン大統領は20日、オバマ政権の大統領首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を駐日大使に指名した。
 2003年から2009年までイリノイ州選出の下院議員を務めたエマニュエル氏は、バイデン政権で要職に就くとみられ、米通商代表部(USTR)代表や運輸長官などのポストが有力視されていた。 →続き

ジャヤパル民主議員、予算案めぐり穏健派議員を非難

(2021年8月23日)
 プラミラ・ジャヤパル下院議員は、資金調達のための電子メールで、穏健派の民主党議員を非難、超党派のインフラ整備法案について下院で先に採決が行われなければ、3.5兆㌦の党の支出法案を頓挫させると脅したからだ。
 ワシントン州選出のジャヤパル氏(民主)は、14日に送信したメールで、自身の選挙運動への寄付を呼びかけ、「大きく、大胆で、迅速な投資」を約束する一方で、民主党議員らを攻撃した。 →続き

石油業界、公有地の使用許可凍結で政権を提訴

(2021年8月21日)
 バイデン政権は16日、石油・天然ガス採掘のための公有地の使用許可を再開すると発表した。その一方で政権は、使用許可の停止は連邦法に違反するという裁判所の判決を不服として、控訴している。  内務省の発表は、米石油協会(API)をはじめとする主要なエネルギー業界団体が、「前例のない」使用許可停止を不服として提訴したことを受けたもの。→続き