安全保障

北朝鮮のサイバー攻撃、情報当局者に偽メール　政府が新戦略策定へ

(2023年6月7日)

　北朝鮮の秘密サイバー攻撃リストの詳細が米国で拡散し、情報機関の現元当局者、メディア幹部、国家安全保障専門家らが攻撃対象となっていることが明らかになった。連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省は、北朝鮮の「スピアフィッシング（標的型メール攻撃）」の脅威に対抗するため、新しいサイバー戦略を策定しようとしている。
　ワシントン・タイムズ紙による10人以上の現元国家安全保障当局者へのインタビューで、北朝鮮情報機関と結びついたハッカーが偽の電子メールアカウントを使って米当局者になりすまし、接触していたことが明らかになった。安全保障政策や核拡散に関する機密情報を持つ当局者が標的になっているという。 →続き

中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分－報告

(2023年5月31日)

　中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。
　報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。 →続き

中国版「トップガン」、国民に反米感情植え付け

(2023年5月19日)

　バイデン政権が中国との紛争の回避を模索する一方で、中国共産党は、将来の米国との戦争に備えるよう国民に訴えかけるメッセージの発信を強化している。
　人民解放軍（ＰＬＡ）空軍を描いた中国の新作映画「長空之王」もその一つ。先月下旬に公開され、米国の大ヒット映画「トップガン・マーヴェリック」（２０２２年）に対抗することを狙ったものとみられている。 →続き

戦略原潜が異例のグアム寄港、首脳合意　米国が韓国に派遣か

(2023年4月30日)

　米海軍は26日、オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「メーン」がグアムの米軍基地に寄港していることを明らかにした。米韓首脳は同日のワシントンでの会談で、韓国への戦略原潜の派遣で合意しており、メーンが１９８０年代以降初めて韓国に寄港する戦略原潜となる可能性がある。
　米海軍がフェイスブックで明らかにしたところによると、入港したのは４月18日。核弾頭搭載可能な長射程の弾道ミサイルを搭載する戦略原潜がグアムに寄港するのは異例で、ミサイル発射命令など潜水艦への通信を中継する海軍機Ｅ６Ｂも同時にグアムに展開しているとみられている。 →続き

中国が新型の極超音速兵器試射　米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も

(2023年4月22日)

　２月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
　この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き

中国と北朝鮮　水中無人攻撃艇を開発、魚雷搭載か

(2023年4月15日)

　中国と北朝鮮は、ロシアの核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」に似た水中無人攻撃艇の開発を進めている。
　中国の新型の超大型水中無人艇は、２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催された兵器見本市で公開された。開発したのは中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）７０５研究所で、魚雷発射管用の開口部が四つあり、潜水艦や水上艦を攻撃するために使われる可能性が高いことを示している。 →続き

米国の農地買い漁る中国、食料安全保障への脅威に　議会や州で規制の動き進む

(2023年4月8日)

　中国政府は、組織的に米国の農地を買収している。増える中国国内の需要を満たし、減少する農地と水質汚染によって縮小する農業部門を補完し、自国の食料安全保障を強化するための戦略の一環だ。一方で米国でも、中国などによる農地買収への警戒感が強まっている。
　外国の土地取引の監視を担当していたマーシャル・ビングスリー元財務省次官補によると、中国政府は20年以上前から、米国の国家安全保障に関わる施設近くの土地、不動産の購入に取り組んできた。中国はまた、法執行機関に近いニューヨークのオフィスビルも購入しているという。 →続き