ホワイトハウス

ＩＲＳ増員は、富裕層の税金逃れを促進するだけ－専門家が警告

(2021年11月18日)

　バイデン大統領が提案している増税と８万人以上の内国歳入庁（ＩＲＳ）職員の増員計画は、超富裕層が公平な負担を回避するのを助ける結果になる可能性があるとの分析結果が発表された。
　リバタリアン（自由至上主義者）系のケイトー研究所は11日、民主党が1兆7500億ドルの社会福祉・気候変動法案の中で提唱している増税と控除の新システムは、税制を複雑にし、執行を困難にすると指摘した。 →続き

バイデン氏のインフラ整備は労働力不足と供給網の問題に直面する

(2021年11月15日)

　バイデン大統領の1.2兆ドルの超党派インフラ整備法案は、サプライチェーン（供給網）の寸断と労働力不足のため、実施が大幅に遅れるとみられている。
　アナリストらは、主要な高速道路、橋、港湾プロジェクトに取り掛かるのは、建築資材の不足、資材価格の高騰、技術者から土木作業員まで労働者の不足などの問題があり困難だと指摘している。 →続き

報道官、バイデン氏の発言で後始末に奔走

(2021年10月29日)

　ジェン・サキ大統領報道官は、22日の記者会見で、前夜に行われたＣＮＮの対話集会でのバイデン大統領の失言に関する説明に追われた。
　サキ氏は、バイデン氏がサプライチェーン（供給網）の危機を解決するために州兵を使うと言ったことを撤回し、そのような方法は検討すらしていないと述べた。 →続き

企業への規制強化進めるバイデン政権

(2021年10月27日)

　バイデン大統領は就任初日に、大小の企業に新たなルールを課す際には、建設的なものであっても、定義があいまいな目標や恩恵については見直すようよう各省庁に命じ、規制強化の意向を明らかにした。→続き

バイデン氏、最高裁判事の任期制限は支持しない

(2021年10月21日)

　バイデン大統領は15日、最高裁判事の任期制限には反対だと述べた。この案については、最高裁を改革するためにバイデン氏が任命した委員会が、検討する価値があると指摘していた。
　裁判官の任期制限を支持するかという質問に対して、バイデン氏は「しない」と答えた。それ以上の説明はなされていない。 →続き

バイデン大統領が岸田新首相を祝福、同盟の継続を期待

(2021年10月5日)

　バイデン大統領は、日本の国会で岸田文雄氏が世界第3位の経済大国を率いる首相に就任したことを祝福した。中国が台頭する中で、インド太平洋地域の「平和、安全、繁栄の礎石」として日米同盟はますます重要になっている、バイデン大統領はこう述べた。
　「（日米）双方の民主主義と国民の間に築かれてきた歴史的なパートナーシップは、今の時代の課題に協力して取り組むにあたって重要な資産であり続ける」。 →続き

ホワイトハウス､10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年9月9日)

　ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。
　バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。 →続き