国際

中国、米・ASEAN首脳会議に警戒
(2022年5月14日)
バイデン米国大統領と東南アジアの指導者たちとの首脳会議が木曜日にスタートした。その参加国に対して中国は、彼らの地域に米国が影響力を行使しようとして、対立を煽りかねないと警告した。
米政府当局者はバイデン大統領が、ホワイトハウスに集まってくる東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳達に、中国関連では注意深い物言いをするだろうと語った。長年アジア外交に携わってきた外交関係者は、ワシントンと北京の覇権競争に引き込まれてきた。外交政策の中心に民主主義の推進を据えてきたバイデン大統領だが、人権や市民的自由の面ではあまり芳しくない国の指導者たちも迎えることになる。 →続き
米政府当局者はバイデン大統領が、ホワイトハウスに集まってくる東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳達に、中国関連では注意深い物言いをするだろうと語った。長年アジア外交に携わってきた外交関係者は、ワシントンと北京の覇権競争に引き込まれてきた。外交政策の中心に民主主義の推進を据えてきたバイデン大統領だが、人権や市民的自由の面ではあまり芳しくない国の指導者たちも迎えることになる。 →続き

核恐怖時代へ舞い戻る
(2022年5月11日)
バイデン大統領は、米国を「可能性」のひと言で定義できると言っている(訳注:彼は2020年11月4日、大統領選の勝利演説を同様の趣旨の言葉で結んだ)。新型コロナウイルス感染拡大が沈静化するにつれて、過去2年間、致死的な病気にかかる可能性について思い悩んでいた米国人は、今度は、核攻撃で吹き飛ばされるかもしれないという別の恐怖に直面している。悲しいかな、これまで考えることもできなかったことが、深い恐怖の中から現れている。→続き

国務省、ウクライナ戦争の中国発偽情報を批判
(2022年5月7日)
中国の「戦狼外交」に従事する外交官と国営メディアは、ウクライナ戦争に関するロシア政府の方針と偽情報を積極的に宣伝している。米国務省は今週、中国を支配する共産党と政府が、「ロシア政府のプロパガンダや陰謀説、偽情報を日常的に拡散している」とする報告書を発表した。
「こうした情報拡散は、米国や他の国々、民主主義の諸団体、独立系メディアへの信頼を失わせる一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナへの不当かつ挑発的な戦争を正当化するものだ」 →続き
「こうした情報拡散は、米国や他の国々、民主主義の諸団体、独立系メディアへの信頼を失わせる一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナへの不当かつ挑発的な戦争を正当化するものだ」 →続き

中国、「スパイダーマン」に圧力 「自由の女神」削除を要求
(2022年5月6日)
中国政府が、米人気映画「スパイダーマン」シリーズの最新作「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」の中国公開の条件として、劇中に登場するニューヨークの「自由の女神」像を削除するよう求めていたことが明らかになった。
米芸能サイト、パックニュースによると、中国政府は2021年末に、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対し、この映画のラストシーンに登場する自由の女神像を削除、または目立たなくするよう要求。ソニー側は「受け入れれば大規模な興行収入を期待できるが、拒否した」という。 →続き
米芸能サイト、パックニュースによると、中国政府は2021年末に、映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対し、この映画のラストシーンに登場する自由の女神像を削除、または目立たなくするよう要求。ソニー側は「受け入れれば大規模な興行収入を期待できるが、拒否した」という。 →続き

米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った
(2022年4月30日)
中国共産党系企業が米有力経済誌フォーブス買収計画を進めているとして、米共和党有力議員、ウォルツ下院議員が財務省に調査を要請したことが明らかになった。
ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」に調査させるよう要請した。 →続き
ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」に調査させるよう要請した。 →続き

ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず
(2022年4月24日)
ロシアによる侵攻から2カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。
西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き
西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き

ウクライナ侵攻 北極圏にも余波
(2022年4月19日)
ロシアのウクライナ侵攻の余波が北極にも及んでいる。ロシアの北極圏での軍備増強を受け近年、北大西洋条約機構(NATO)との間で緊張が高まっていたが、ウクライナ侵攻を受けて、北極圏8カ国から成る北極評議会も、ロシアの排除の検討を始めており、北極圏がロシアと欧米諸国との間の新たな火種となりそうだ。→続き