国際

北京五輪、選手失格受け韓国で議論沸騰
(2022年2月12日)
来月に迫った韓国大統領選は接戦を繰り広げているが、中国との関係という難しい問題をめぐって韓国内の対立が深まっている。
これは、「スピードスケートゲート」以前からあったことだ。 →続き
これは、「スピードスケートゲート」以前からあったことだ。 →続き

コロナ発生を警告 中国人医師死去2年
(2022年2月12日)
2019年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、7日で2年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年2月7日に死亡した。
李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に「SARSの(7件の)症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き
李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に「SARSの(7件の)症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積
(2022年2月11日)
中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
中国は、1980年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は2013年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き
中国は、1980年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は2013年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判
(2022年2月5日)
中国は2008年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。22年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド(集団虐殺)五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は08年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング(スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること)にさせてはならない」と→続き
人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は08年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング(スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること)にさせてはならない」と→続き

ほぼ半数がウクライナ紛争に勝者はない-世論調査
(2022年2月1日)
ウクライナの運命をめぐる米露間の紛争の可能性について、警鐘を鳴らすような報道であふれ、その多くは、米軍が「厳戒態勢」に置かれていることを強調している。
国民はどう考えているのだろうか。 →続き
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ロシアとウクライナの戦いが激化、米国の関与に疑問の声も
(2022年1月31日)
なぜ米国は、ウクライナと旧ソ連時代のそれほど重要でない国境をめぐる争いに関心を持つのだろうか。なぜバイデン大統領は、ロシアの侵攻を阻止するために第3次世界大戦の危険を冒すことをいとわないのか。
バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。 →続き
バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。 →続き

ウクライナ危機、台湾に影響も 北京五輪直後の侵攻懸念
(2022年1月30日)
欧米諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻を許せば、中国も台湾侵攻へと自信を強めるのではないかと懸念が高まっている。
米下院外交委員会のマコール筆頭委員(共和)は、ウクライナの動向によっては、中国が自信を強め、2月の北京冬季五輪直後に台湾侵攻に乗り出すのではないかと懸念を表明した。 →続き
米下院外交委員会のマコール筆頭委員(共和)は、ウクライナの動向によっては、中国が自信を強め、2月の北京冬季五輪直後に台湾侵攻に乗り出すのではないかと懸念を表明した。 →続き