米情報機関、北朝鮮の極超音速ミサイル能力に疑問

(2025年11月3日)

　米情報機関は、北朝鮮が最近主張した極超音速ミサイルの開発に疑問を投げかけている。米国防当局者が明らかにした。
　北朝鮮国営メディアは、軍が最近、極超音速滑空体の実験を行ったと発表した。 →続き

左派勢力に汚染されるＡＩ版の真実

(2025年11月1日)

　音楽ビデオのプロデューサーからポッドキャスターに転身したロビー・スターバック氏は先週、グーグルが人工知能（ＡＩ）を通じて自分を中傷したとして訴えを起こした。訴訟の内容は前例のないものだが、シリコンバレーの大手企業が不完全なＡＩ機能を次々と導入し続ける限り、今後この手の苦情は増えていくだろう。
　ハイテク業界の巨頭たちはＡＩに夢中だが、その技術は主張の根拠や出典を覆い隠してしまう性質を持つ。そのため、意図的であれ偶然であれ、巧みな操作が容易なのだ。今回のケースでは、ハリウッドのリベラル派が、スターバック氏が共和党支持を公言したことに恨みを抱いていたという。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

サッチャー生誕100年　元英首相が今も尊敬される理由

(2025年10月28日)

　マーガレット・サッチャー元英首相の生誕100周年を迎え、大きな足跡を残した英国初の女性首相を追悼する催しが英国をはじめ世界中で開催されている。
　政治家としてのサッチャーは、1982年のアルゼンチンとのフォークランド紛争での勝利や、冷戦の終結につながったロナルド・レーガン大統領との協力など、外交政策で大きな成果を挙げた首相として記憶されている。その激しい反共主義と妥協のない指導者としてのスタイルからソ連からは「鉄の女」と呼ばれた。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き

火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

　左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。
　最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド（女性を装っている男）とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に７月４日にダラス郊外の移民税関取締局（ＩＣＥ）施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。 →続き

韓国でキリスト教指導者の拘束相次ぐ　「粛清」批判も

(2025年10月24日)

　【ソウル（韓国）】世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の韓鶴子総裁（82）は、ソウル拘置所の約6平方メートルの独房に30日以上も拘束されている。弁護団によれば、同氏は10～12時間に及ぶ取り調べを複数回受けたという。
　視力が落ち、心臓疾患を患う韓総裁は、1日5人、合計10分間のみ面会が許可されている。請託禁止法違反の罪などで起訴され、裁判は28日に開始予定だが延期される可能性もある。その場合、最大6カ月間拘束される恐れがある。検察が証拠改ざんの恐れを理由に自宅拘禁を認めなかったため、釈放される可能性は低い。 →続き

初の女性首相に「鉄の女」高市早苗氏

(2025年10月23日)

　【ソウル（韓国）】日本の国会は21日、初の女性首相を選出したが、保守強硬派の高市早苗氏の勝利を称賛する声は、リベラル派にもフェミニストにも見られない。
　64歳の高市氏は、妥協を許さない右派政治家であり、英国のマーガレット・サッチャー元首相によくたとえられ、「鉄の女」という異名も借りている。趣味はロックのドラムとバイク。防衛問題では強硬姿勢を示し、移民政策には懐疑的だ。 →続き

共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。
　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。 →続き