インフレが家計を圧迫、民主党は危機に対応できず

(2022年1月20日)

　バイデン大統領は「まともな経済学者は誰も」急激なインフレなど心配していないと大見得を切っていたが、労働省はそのわずか数カ月後の11日、12月の消費者物価が7％上昇し、生活費は1982年以来最も高い増加率を記録したと発表した。
　食品（年間6.3％）、家具（17.3％）、プロパン（33.8％）など、さまざまな商品の価格が上昇した。半導体など部品のサプライチェーン（供給網）の停滞が続いたため、12月の中古車価格は3.5％上昇し、前年からの上昇率は37.3％となった。 歴史的な物価上昇により、多くの家庭で家計がさらに苦しくなり、2021年の大幅な賃上げが帳消しになった。労働統計局の発表によると、この年の実質賃金は2.4％減少した。 食品と→続き

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き

進まないグアンタナモ閉鎖、政府対応に不満も

(2022年1月19日)

　バイデン政権幹部は、20年にわたる世界的なテロとの戦いの間に捕らえられ、起訴された39人の戦闘員がまだ拘束されているにもかかわらず、キューバのグアンタナモ湾の米軍収容施設を閉鎖する意向に変わりはないと主張している。
　国防総省のジョン・カービー報道官は、残留している収容者のうち13人は送還の準備ができており、14人は定期的な審査の対象となると述べた。バイデン氏が約１年前に大統領に就任して以来、全員が新たな審査を受けている。 →続き

バイデン氏の選挙改革法案、上院で頓挫か

(2022年1月18日)

　バイデン大統領は11日の重要演説で、上院のフィリバスター（議事妨害）規則を廃止し、共和党による米国民主主義への攻撃と戦うよう呼びかけたが、ジョー・マンチン上院議員は再びバイデン氏の計画を頓挫させる構えを見せている。
　36年間上院議員を務めたバイデン氏は、共和党が民主党による選挙改革２法案の提出を阻止したため、上院は「かつての面影を失ってしまった」と述べた。 →続き

党派政治で民主党も多用していた！議事妨害を516回支持したシューマー議員

(2022年1月17日)

　仮にチャールズ・E・シューマー上院議員が今も野党側のリーダーだったら、同議員は共和党の重要議題を排除すべく闘うよりは、議事妨害に血道を挙げて、共和党の議案を阻止し続けていたに違いない。
　GovTrackがまとめたデータによると、シューマー議員（ニューヨーク州、民主）は上院で務めた23年間に、議事妨害を支持して、実に500回以上も投票していた。 →続き

息子を射殺された母親、犯人を保釈させた非営利団体を非難

(2022年1月16日)

　ニッキー・スターリングさんは昨年10月、24歳の息子ディランさんがインディアナポリスで友人のために麻薬取引に介入しようとした際に射殺されたことを知り、胸が引き裂かれた。
　スターリングさんの悲しみが苛（いら）立ちと怒りに変わったのは、息子を殺害した被告の男が昨年、刑務所から釈放されていたことを知った時だ。5650㌦の保釈金の一部は、社会・人種的不平等への対応に取り組む非営利団体から支払われた。男は薬物絡みの重罪で収監され、他にも係争中の事件で三つの重罪に問われていた。 →続き

ミサイル配備、軍事演習をロシアと協議へ

(2022年1月16日)

　バイデン政権は、安全保障担当者が来週のロシアとの二国間協議に備える中、東欧でのミサイル配備や軍事演習の規模・範囲について交渉する用意があることを明らかにした。
　ホワイトハウスは、10日に始まるロシア政府との一連の交渉を通じて、ウクライナとの国境沿いで兵力を増強しているロシアとの間で高まっている緊張を沈静化させたいと考えている。 →続き

デジタル領域で活気帯びるＮＦＴ市場、疑問の声も

(2022年1月15日)

　弟に指をかまれ泣きそうになる幼児の動画、ツイッターの最初の投稿、ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のタイトエンド、ロブ・グロンコウスキーのオンライン・トレーディング・カード。
　よく見掛けるこれらのコンテンツが、デジタル資産「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の普及で価値を高めている。所有者は、デジタル領域でこれらの唯一のデジタル資産の所有権を保証されている。人を楽しませる芸術作品のこともある。富を生み出し、特定の人々だけものだったコミュニティーの門戸が開かれようとしている。 →続き

「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導　米軍研究者

(2022年1月15日)

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の研究員だった海兵隊将校が昨年８月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。
　それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年８月１３日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所（ＮＩＨ）、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。 →続き