民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)

　一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。
　国防生産法（ＤＰＡ）の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、ＤＰＡの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。 →続き

ワクチン接種と超過死亡数の急増

(2022年3月23日)

　米国人は、新型コロナウイルスワクチン接種を、また受ける必要があると言われている。これは、頭の中でいつまでも何度も鳴り響く迷惑な鐘の音のようで不快だ。また、パンデミックや、それに伴うパニックが沈静化に向かっていることを考えれば、これはおかしい。次の――その次の、そのまた次の――注射を受ける前に、国の医療機関は、ワクチン接種を受けるために何度も薬局に足を運んだにもかかわらず、死者が急増している現状について明らかにすべきだ。→続き

女性受刑者の安全より優先されるトランスジェンダーのプライバシー

(2022年3月21日)

　男性として生まれた受刑者が女性刑務所への移送を相次いで希望しているという衝撃的な報道を受け、ワシントン州の議員たちが立ち上がった。トランスジェンダーの受刑者に関する情報へのアクセスを封じ込めようとするためにだ。
　ワシントン州議会は先週、性別に関する記録の開示を禁止することで受刑者のプライバシーを保護する法案を可決した。女性受刑者の安全を憂慮する共和党や女性団体の反対を押し切り、法案はジェイ・インスリー知事（民主党）に送られた。 →続き

ペンス氏、ウクライナ難民への「ベルリン大空輸」呼び掛け

(2022年3月20日)

　マイク・ペンス前副大統領は２日、米国は戦闘機と対空ミサイルをウクライナに供与すべきだと述べ、かつてのベルリン方式の大規模な空輸で人道支援を行うよう呼びかけた。
　ペンス氏はＦＯＸニュースで、「そろそろミグ戦闘機を供与し、対空システムを提供する時期だと思う。そして、21世紀のベルリン大空輸の時が来たと思っている。とどまっている人たちが、ロシアの侵略から持ちこたえられるよう、基本的な生活の糧を確保しなければならない」と述べた。 →続き

マコネル氏、バイデン氏にウクライナ支援強化を要求

(2022年3月19日)

　上院少数党の共和党院内総務、ミッチ・マコネル氏（ケンタッキー州）は、ウクライナのゼレンスキー大統領と比較すると、バイデン大統領は弱々しく見えると述べた。
　マコネル氏は記者団に対し、「バイデン大統領は手遅れになる前に、今すぐ取り組みを開始する必要がある。ゼレンスキー氏とバイデン氏を比較すると憂鬱になる。ウクライナ人を助けるために、もっと迅速に行動すべきだ」と述べた。 →続き

ウクライナ侵攻、ロシア軍戦車が苦戦

(2022年3月19日)

　過去１世紀の間、力強い戦車が戦場で決定的な役割を果たしてきた。
　しかし、ロシアがウクライナに侵攻してから３週間、その働きは芳しくなく、戦場での効果的な兵器としての戦車の未来が疑問視される事態となっている。地上戦を象徴する戦車は、対戦車砲、無人機などによる攻撃を受けてがれきと化している。ソーシャルメディアでは、ウクライナの農民が放棄されたロシアの戦車をトラクターで牽引（けんいん）する動画が拡散され、ロシアの切り札の一つとみられていた戦車への評価が損なわれている。 →続き

ジャクソン氏の最高裁判事指名に、中絶反対（プロライフ）派は警戒

(2022年3月19日)

　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事が最高裁に承認される可能性があり、中絶反対（プロライフ）運動が鈍化するのではないかと保守派は警告している。
　中絶に関するジャクソン氏の記録はわずかしかないが、ワシントン連邦地裁にいた2018年に、一部の女性の生殖医療団体への資金援助を打ち切ろうとしたトランプ政権の措置に反対する判決を下している。 →続き

露研究所に米衛生研が助成金　議員らがバイデン政権に停止訴え

(2022年3月18日)

　ウクライナ侵攻を受けて、ロシアへの厳しい経済制裁が科せられる中、米
　国立衛生研究所（ＮＩＨ）がロシアの研究所に助成金を提供していることが動物保護団体の調査で明らかになり、共和党議員らがバイデン政権に停止を求めている。 →続き

テキサスの二次性徴抑制ホルモンの投与問題

(2022年3月17日)

　テキサス州のアボット知事とパクストン司法長官は最近、二次性徴抑制ホルモンの子供への投与を犯罪とし、それを児童虐待の一形態とする法的見解を発表し、主流メディアの標的になっている。この発表は「子供とじかに接触するすべての職業の免許を有する専門家」は、「性別適合手術」を受けていると考えられる人たちを州当局に報告するよう求め、報告を怠った場合、刑事罰を受けるとしている。→続き