イラクでイラン系民兵と米軍の衝突のリスク高まる

(2022年1月27日)

　イラクでの約20年にわたる米軍の任務が、新たな危険な段階に入った。バイデン政権は、条件や出口戦略を明確にすることなく、危険なイランの代理組織による攻撃が増加する中で、駐留を続けさせてきたと非難されている。
　昨年のアフガニスタンからの悲惨な軍事撤退を実行したバイデン大統領は、数カ月前に、イラクでの米国の戦闘的役割は2021年末までに終わると宣言した。 →続き

バイデン大統領の失政

(2022年1月26日)

　バイデン大統領の１年は失政に終わった。それは、彼の就任最初の１年から出された当然の結論である。大統領の政治的反対者はあざ笑いたくなるだろうが、そうすべきでない。指導者次第で、国は変わるものだ。だから、国民はむしろ、ページを繰って、米国の指導部の新たな１章が始まる将来のチャンスに備えるべきだ。大統領のしょげ返った仲間らが引き起こした混乱に対する覚悟を決めなければならない。
　バイデン氏の失敗の分析結果は、最近、キニピアック大学による世論調査で明らかにされた。その結果は惨憺（さんたん）たるもので、それによると、成人の間での大統領の支持率は、就任後最低の33％にまで急落した。民主党員の75％は依然として、党のトップを後押ししてい→続き

女子生徒をトランス男子に誘導、母親が教員を提訴

(2022年1月26日)

　米カリフォルニア州で、教員らが女子生徒を、親に隠してトランスジェンダーへと誘導し、名前、呼び方、性自認を変えさせようとしていたことが明らかになり、母親が学校区を提訴するという前代未聞の出来事が起きている。
　ジェシカ・コーネンさんは19日、小学６年生の頃から娘をトランスジェンダーと自覚させるように誘導するのを認め、意図的に精神的ストレスを引き起こし、人権を侵害したとして、スプレクルズ連合学区、ブエナビスタ中学校の２人の教員と校長を提訴した。 →続き

トランスジェンダーに使う代名詞が人々の考えに影響

(2022年1月23日)

　米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手、リア・トーマス選手には、女子スポーツ界で多くのアドバンテージがあるとの懸念が出ているが、その一つが代名詞である。
　トーマス選手のように男性から女性に変わったトランスジェンダーの人々を「she」「her」と呼ぶことは、一般的な礼儀の問題からほぼ普遍的な期待へと変わり、反対する人々に社会的、政治的、法的な影響をもたらしている。 →続き

共和党、議事妨害の規則変更で民主に警告

(2022年1月23日)

　民主党が、選挙改革法案を承認するために上院のフィリバスター（議事妨害）規則の特例を設ける「核のオプション」を発動すれば、投票基準のいっそうの厳格化への道を開くことになるかもしれない。
　政治専門家によれば、次に共和党が政権を握ったとき、フィリバスターを受けることなく、民主党による変更部分をもとに戻したり、国政選挙のあり様について自党の方針を押し付けたりすることは間違いない。 →続き

キリスト教徒にとって最も危険な国はアフガニスタン

(2022年1月22日)

　キリスト教徒権利擁護団体の年次報告によると、アフガニスタンは、過去２０年間で初めて北朝鮮を抜いて、キリスト教徒にとって最も危険な場所になった。
　「オープン・ドアーズ」は１９日、「２０２２ワールド・ウォッチ・リスト」を公表、信仰を理由に１００万人ものキリスト教徒が危険な目に遭っている５０カ国を明らかにした。ナイジェリアとインドはトップ１０に入り、中国は１７位だった。 →続き

新興の保守系ＳＮＳに勢い　トランプ氏の集会配信

(2022年1月22日)

　米国の新興保守系インターネット交流サイト（ＳＮＳ）「ゲッター（ＧＥＴＴＲ）」が、アリゾナ州で行われたトランプ前大統領の集会を機にアクセス数を伸ばしている。
　ゲッターは、トランプ陣営の上級顧問が立ち上げ、ツイッターと似た機能を持つ。保守系のニュースマックスなど三つのメディアがライブ配信した１５日のトランプ氏の集会の映像を流し、視聴者数は９９万人を超えた。 →続き

バイデンはクレムリンに強硬策を、米共和党

(2022年1月21日)

　共和党の議員たちは、ロシアとの緊張緩和を目指す一連の重要な交渉に当たって、バイデン大統領に対ロ強硬姿勢を求めている。
　上下両院の軍事および外交委員会の共和党幹部は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国および欧州の同盟国に対して攻撃的態度を強めるなかで、バイデン政権が採っている対モスクワ戦略は「宥和政策にすぎない」と指摘した。 →続き

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き