米国防総省の「対中アプリ」は融和政策の表れ

(2021年12月26日)

　米国防総省のインド太平洋軍司令部が最近、同地域での米国の活動に対する中国軍の怒りを監視し、緊張を緩和することを狙ったアプリケーションソフトを開発した。
　専門家からは、このアプリは米国が対中融和政策に戻る表れだとの警告が出ている。中国共産党指導部は、米国の政策決定者たちを操るために、中国を怒らせることへの恐れを利用してきたからだ。 →続き

人気ドラマ「ザ・チョーズン」、シーズン３撮影開始へ

(2021年12月25日)

　イエス・キリストの生涯を描いた人気ネット配信ドラマシリーズ「ザ・チョーズン」が、シーズン３製作のための資金集めを完了した。シリーズの立案者で製作総責任者のダラス・ジェンキンス氏が２２日、ファンへのメールで明らかにした。 「シーズン３の資金集めが昨日完結した。感無量だ」
　「スタジオの出す高額の小切手に未来を委ねたりはしない。この無料のドラマのために資金提供してくれる皆に委ねたい」 →続き

バイデン政権では半導体不足の解消に数年かかる

(2021年12月25日)

　何千台もの新車がメーカーの駐車場にたまり、電動歯ブラシの価格は高騰し、コーヒーメーカーが店頭から姿を消し、アップルはアイフォーンの生産を大幅に縮小した。
　世界的なコンピューターチップ不足は2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。 →続き

中国　宗教団体のネット活動制限、来年３月から　国外からの影響懸念か

(2021年12月24日)

　中国政府は、宗教団体のネット上の活動を２０２２年３月から制限することを明らかにした。これによって、国の認可を受けていないネット上の宗教活動のほぼすべてが事実上、禁止される。
　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が21日に報じたところによると、「国外の組織、個人が、中国領内でネット上で宗教情報サービスを行うことが禁止」され、「ネットで宗教情報サービスを行う中国の組織、個人はすべて、地域の宗教問題担当機関に届け出なければならなくなる」という。 →続き

バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

　バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。
　環境保護局（ＥＰＡ）が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg（マイル／ガロン）とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。 →続き

民主党、大統領による１．７５兆ドルの「ビルド・バック・ベター法案」の挫折を受け入れず

(2021年12月23日)

　ホワイトハウスから合衆国議会に至るまで民主党関係者は、バイデン大統領が提出した1.75兆ドルの「ビルドバック・ベター法」は当分採決の見込みがないと思いたくないようだ。
　政府当局者とベテラン議員たちは、民主党のジョゼフ・マンチン上院議員(ウェストバージニア州）が、そのうち関係法案か修正案の一部を支持するだろうと強気だ。そのわりに民主党内の戦略戦術はバラバラだ。 →続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)

　専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・Ｍ・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
　中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年１月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁（ＩＲＳ）に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

「バイデンフレーション」Ｘマスの食卓直撃

(2021年12月22日)

　11月下旬の感謝祭を直撃した食料品高騰をめぐって、バイデン米大統領とホワイトハウスへの非難が高まったが、「バイデンフレーション（バイデン氏とインフレを合わせた造語）」はクリスマスの食卓にも影響を及ぼそうとしている。
　クリスマスの定番食料品の価格は、前年比15・４％高。そのうち七面鳥、豚肉、ジャガイモ、ニンジンは14・２％高で、デザートに使用される小麦粉、砂糖、卵、スパイスの価格は35・８％も上昇している。 →続き

同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)

　バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど１週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。
　14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。 →続き