ほぼ半数がウクライナ紛争に勝者はない－世論調査

(2022年2月1日)

　ウクライナの運命をめぐる米露間の紛争の可能性について、警鐘を鳴らすような報道であふれ、その多くは、米軍が「厳戒態勢」に置かれていることを強調している。
　国民はどう考えているのだろうか。 →続き

ロシアとウクライナの戦いが激化、米国の関与に疑問の声も

(2022年1月31日)

　なぜ米国は、ウクライナと旧ソ連時代のそれほど重要でない国境をめぐる争いに関心を持つのだろうか。なぜバイデン大統領は、ロシアの侵攻を阻止するために第３次世界大戦の危険を冒すことをいとわないのか。
　バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。 →続き

下院民主党、引退表明の議員に撤回呼び掛け－中間選挙

(2022年1月31日)

　下院民主党は、11月の中間選挙に向け、党の議員らに引退計画を見送り、厳しい戦いになると予想されている選挙を乗り切るよう内々に働き掛けている。共和党の政権奪取を阻止するためだ。
　議員らがワシントン・タイムズに語ったところによると、引退を表明している29人の民主党下院議員のうち、激戦区の議員も含めて、戦わずに議席を手放すことのないよう呼び掛けている。 →続き

米国の大学生の間で言論の自由に対する不安が拡大

(2022年1月30日)

　米国の大学生は、（言論の自由を保障した）憲法修正第１条の原則を重要視しているが、キャンパスでの言論の自由については、さまざまな思想的理由から不安を感じるようになっていることが、25日に公表された調査結果により明らかになった。
　ナイト・イプソスの世論調査によると、回答した学生の半数以上（59％）が、大学キャンパスでは、たとえ不快であったり偏ったものであったりしても、「あらゆる種類の言論に触れる」ようにすべきだと回答した。 →続き

ウクライナ危機、台湾に影響も　北京五輪直後の侵攻懸念

(2022年1月30日)

　欧米諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻を許せば、中国も台湾侵攻へと自信を強めるのではないかと懸念が高まっている。
　米下院外交委員会のマコール筆頭委員（共和）は、ウクライナの動向によっては、中国が自信を強め、２月の北京冬季五輪直後に台湾侵攻に乗り出すのではないかと懸念を表明した。 →続き

81歳のペロシ下院議長、再選出馬を表明

(2022年1月30日)

　ナンシー・ペロシ下院議長は24日、今年の中間選挙に出馬することを表明し、引退に関する憶測や、民主党幹部会内での後継者争いはひとまず棚上げとなった。
　81歳のペロシ氏は、今後取り組みたい課題を数多く挙げた上で、2021年１月６日の議会議事堂襲撃事件を引き合いに出して、自身の決断を説明した。 →続き

米国務省、エホバ信徒への禁固刑を非難

(2022年1月29日)

　国務省は２６日、ロシアでの宗教団体「エホバの証人」への取り締まりを非難、信仰を実践したことを理由に女性信徒が６年の禁固刑を言い渡されたことに強く反発している。 国務省報道官はワシントン・タイムズの取材に対し電子メールで、「米国は最も強い言葉で、ロシアがエホバの証人など平和的な少数派宗教団体への取り締まりを続けていることを非難する」と強調した。
　この声明は、ロシア南部、アストラハンの裁判所が、アンナ・サフラノバさん（５６）に６年の禁固刑を言い渡したことを受けたもの。 →続き

米空母、地中海のNATO演習で主役を

(2022年1月29日)

　ロシアのウクライナ侵攻がいっそう懸念される中、USSハリー・S・トルーマン空母打撃群は、地中海で実施されているNATO（北大西洋条約機構）の演習で主役を果たしている。
　月曜日に始まった演習は「ネプチューンストライク2022」と呼ばれる。空母打撃群の最高レベルの掃海能力を連携して、同盟諸国の防衛を支えるNATOの「自然な進化」を浮き彫りにしたものだ。 →続き

ワクチン義務化は、議会が与えた大統領権限を越えている、裁判所が判断

(2022年1月28日)

　先週テキサス州の連邦裁判官が、連邦職員へのワクチン接種を義務化する大統領令を引きずり下ろした後も、バイデン大統領は米国労働者へのワクチン義務化を推進しているが、打率は二割五分だ。
　テキサスの法廷で敗訴する一週間前に最高裁判所は、バイデン大統領が労働安全衛生局（OSHA）に対して、百人以上の従業員を抱える全事業体に、ワクチン接種かコロナ検査を義務づけるよう求めたことを骨抜きにした。 →続き