医学の進歩で胎児の人間性が示されたと主張する中絶反対派

(2021年12月5日)

　米連邦最高裁のエレーナ・ケーガン判事は、１日に行われたミシシッピ州の中絶禁止法をめぐる裁判の口頭弁論で、（女性の中絶権を認めた）1973年の「ロー対ウェイド判決」以来、「状況はほとんど変わっていない」と主張した。だが、中絶反対派は、科学を挙げてこれに反論している。→続き

米・国家安全保障省、国境の移民を「メキシコに留める」政策を再開

(2021年12月5日)

　メキシコは木曜日、米国への不法移民をメキシコに送り返す、というトランプ政権の国境政策再開を容認する、と発表した。その条件として米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、移民に関する法廷審理を迅速化すること、コロナ予防接種を提供すること、そして移民の状況改善を支援することを明らかにした。→続き

政治色強める米軍への信頼が低下

(2021年12月4日)

　米国民から強い支持を得る数少ない公的機関の一つだった軍への信頼が揺らいでいる。政治色を強めていること、アフガニスタン撤収での醜態、台頭する中国の安全保障、経済での脅威に対抗できるのかをめぐって不安が高まっていることが要因だ。
　ロナルド・レーガン財団・研究所が１日に公表した世論調査「全米国防調査」によると、軍を信頼しているという国民はわずか４５％。２０１８年の１回目の調査から２５ポイント低下した。 →続き

マッカーシー院内総務、下院議長目指すも、党内からは不満や中傷

(2021年12月3日)

　フロリダ州のマット・ゲーツ下院議員は、来年の中間選挙で下院の議席が逆転し、共和党が多数派を獲得した場合、ドナルド・トランプ前大統領を下院議長に指名することを目指している。これは、ケビン・マッカーシー下院共和党院内総務の昇格をまだ受け入れていない共和党議員グループがあることを示している。→続き

中露など　米コロナ失業給付を不正取得 「十分な監視が行われず」

(2021年12月2日)

　米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者への経済的支援を行ってきたが、失業保険追加給付金の多くが中国、ロシアなどの敵対国の手に渡っていたことが明らかになった。→続き

人種カード効かず無罪評決

(2021年12月1日)

　ＭＳＮＢＣ（特にジョイ・リード氏）がネットワークの極左のゲストその他を相手に司会をするのを聞くと、人は2021年のウィスコンシン州ケノーシャは、（公民権運動活動家らが殺害された）1964年当時のミシシッピ州ネショバ郡と変わらないと思うだろう。→続き

バイデン氏、戦略的石油備蓄の放出を指示、ガソリン高騰はクリーンエネルギー推進が原因ではないと主張

(2021年12月1日)

　バイデン大統領は23日、ガソリン価格の高騰を緩和するために、戦略石油備蓄から5000万バレルの原油を放出するよう指示し、民主党の気候変動政策がガソリン価格の高騰を引き起こしているわけではないと主張した。
　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、クリーンエネルギー政策のためにガソリン価格が過去１年間で61％上昇したという「神話」に対処したいと述べた。 →続き

民主党議員５人がバイデン氏の通貨監督庁長官候補に反対

(2021年11月29日)

　少なくとも５人の民主党穏健派上院議員が、バイデン米大統領が指名した通貨監督庁の長官候補を支持しないとホワイトハウスに伝えたと報じられた。
　このような党内からの反対により、強力な銀行規制機関のトップにソーレ・オマロバ氏の指名が承認されることは事実上、不可能となる。 →続き

米カリフォルニア州で集団万引きが多発、罰則軽減が要因か

(2021年11月29日)

　米カリフォルニア州の組織的な店舗強盗が全国に広がりつつあり、小売業者から経費が増大しているとの声が上がっている。同州では、民主党議員によって万引きに対する罰則が大幅に軽減されている。  
　サンフランシスコ・ベイエリアの高級店が標的になってからわずか数日後の22日夜、約20人の窃盗集団がロサンゼルスの百貨店ノードストロームの窓を割って商品を略奪した。この事件を受け、州や地元の当局者たちは、ホリデーショッピングシーズンに合わせ、秩序を回復すると約束した。   →続き