米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か－世論調査

(2022年1月10日)

　米国民の大部分が、米国の社会・文化は衰退していると感じていることが最新の世論調査から明らかになった。
　調査会社トラファルガー・グループの調査によると、76・８％が「米国の社会と文化は衰退している」と回答、「発展している」と答えたのはわずか９・８％だった。 →続き

日米豪印「クアッド」は対中国で他の国々にも門戸を開けよ

(2022年1月9日)

　米国は日本、豪州、インドとの民主主義連合の強化に取り組んでいる。中国が21世紀のアジアやそれ以外の地域の支配を目指す中、他の国々も攻撃的な中国を押し返す方法を模索しており、この連合は拡大する余地がある。元米政府高官や地域の専門家が４日、このような見方を示した。
　ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、専門家たちはこの４カ国の非公式同盟が韓国など太平洋地域の戦略的重要国を巻き込む可能性について議論した。「４カ国戦略対話」として知られるこの枠組みは、一般的に「クアッド」と呼ばれている。 →続き

米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張

(2022年1月8日)

　米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。
　米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。 →続き

バイデン政権、１年目に候補９人の指名取り下げ

(2022年1月8日)

　政治情勢が緊迫し、重要なところで失敗が続いていることもあり、バイデン大統領が指名した候補者もすぐに拒否されると思われているが、ワシントン・タイムズの分析から、指名取り下げの割合は過去３人の大統領と同等であることが明らかになった。
　これまでバイデン氏は就任から現在までに９人の指名を取り下げたが、このような例は過去にもある。就任から同期間中に、トランプ前大統領が13人、オバマ元大統領が11人、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が７人の候補指名を取り下げている。 →続き

中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

アンティファ暴徒の起訴取り下げ、警官に暴行

(2022年1月6日)

　連邦裁判所は、警察官への暴行で起訴されたポートランドのアンティファ暴徒に対する裁判を取り下げ、釈放した。30時間の社会奉仕活動を科せられた。
　オレゴン州ビーバートン出身の26歳のトランスジェンダー女性、エバ・ワーナーさんは、暴動を起こしたとして３回にわたってポートランド警察に逮捕された。複数の報道によると、いずれも保釈金なしで釈放されたという。 →続き

バイデンの約束違反　公約違反の１年

(2022年1月5日)

　バイデン政権発足から１年。40年近くで最高のインフレ率をもたらし、アフガニスタンに米国人を置き去りにし、新型コロナウイルスは依然、猛威を振るい、民主党主導の大都市では殺人事件が記録的な数に上り、南部国境の危機はというと、何千人もの不法移民が越境し、毎月のように追跡調査をされることなく、解放されている。
　バイデン氏は今週、新型コロナに敗北した。知事らとの会談で、「連邦政府には打つ手がない」と認め、新型コロナの患者数が史上最高を記録する中、休暇のためデラウェア州のビーチハウスに向けて飛び立った。 →続き

米露電話会談、ウクライナめぐる緊張緩和につながらず

(2022年1月5日)

　バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に１時間近く会談した。ロシアは、ウクライナ国境沿いに軍を集結させ、紛争を避けるには西側の大きな譲歩が必要と主張、緊張緩和にはつながらなかった。
　バイデン氏は、経済制裁を強化し、ロシアの近隣諸国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を増強すると脅した。プーチン氏は、さらなる制裁は「重大な誤り」だと警告した。 →続き

アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)

　アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。
　国民抵抗戦線（ＮＲＦ）の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。 →続き