米露電話会談、ウクライナめぐる緊張緩和につながらず

(2022年1月5日)

　バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に１時間近く会談した。ロシアは、ウクライナ国境沿いに軍を集結させ、紛争を避けるには西側の大きな譲歩が必要と主張、緊張緩和にはつながらなかった。
　バイデン氏は、経済制裁を強化し、ロシアの近隣諸国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を増強すると脅した。プーチン氏は、さらなる制裁は「重大な誤り」だと警告した。 →続き

アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)

　アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。
　国民抵抗戦線（ＮＲＦ）の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。 →続き

マンチン議員: 「ビルド・バック・ベター」式社会主義のか弱い門番

(2022年1月3日)

　ウェストバージニア州選出の民主党上院議員、ジョー・マンチン3世は、バイデン大統領が看板政策にしようとしている 「ビルド・バック・ベター」の議案にとりあえず断固「ノー」を突き付けてくれた。おかげで、大規模支出と諸権利の補償措置から構成されて、アメリカを社会主義に引きずり込んでいくパンドラの箱に、少なくとも当分はくさびを打ち込んでくれた。
　それは朗報に違いないが、今のところの話だ。とりあえずだ。しかし考えてみよう、アメリカの将来と憲法の運命が、たった一人の民主党議員に委ねられている状況は、贔屓目に見ても懸念される事態ではないか。 →続き

アフリカで勢力伸ばすイスラム国

(2022年1月2日)

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアフリカでの活動範囲が拡大、残忍な攻撃が多発し、米政府内でも、ＩＳなど過激派組織がアフリカで基盤を築き、将来、欧米への攻撃を実行するのではないかと懸念が高まっている。
　ＩＳは数年前から、北アフリカの各地に浸透し、マリやナイジェリアで活動してきたが、テロ対策の専門家らによると、このところ活動範囲は南下し、コンゴ民主共和国での活動が確認されている。コンゴは資源が豊富で、米国と中国が戦略的に激しく競い合っているところでもある。 →続き

中国軍、「脳制御」兵器を研究　意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

　米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、２０１９年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。→続き

バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年1月1日)

　バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が連邦裁判所を保守派判事で埋め尽くしたよりも速いペースで、リベラル派の裁判官を指名しており、最高裁の判事増員計画を断念したことに不満を持つ進歩的な層をなだめようとしている。
　上院は今年、強い権限を持つ連邦控訴裁判所の11人の裁判官を含む、バイデン氏の判事候補者40人を承認した。2017年にトランプ氏が指名、上院で承認された判事は19人で、そのうち、控訴裁判事は12人だった。 →続き

サプライチェーンの混乱、中国のコスト上昇で製造業の仕事が米国に「リショアリング」される

(2021年12月31日)

　サプライチェーン（供給網）危機と新型コロンウイルスの感染拡大によって、イリノイ州ノースブルックにあるメーカー、アクメ・アライアンスの幹部が20年来強調してきた経済的な根本原理が裏付けられた。この原理とは、顧客の近くに事業と雇用を維持することだ。
　自動車、大型トラック、農業機械用のアルミダイキャスト部品のカスタム仕上げメーカーであるアクメは、過去５年間の米国での売上高の20％が米国に戻ってきたと推定している。 →続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

対中法案、大部分が不成立　米両院通過はわずか３本

(2021年12月29日)

　２０２１年に米議会に提出された対中法案は、２３８本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか３本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き