ペロシ議長下の「有害」な環境に両党から不満

(2021年11月27日)

　連邦議会議員らは、休暇シーズンを迎えているが、ナンシー・ペロシ議長のもとの下院の環境が「有害」になっていると主張し、不満を募らせている。
　民主、共和両党の議員二十数人がＣＮＮに語ったところによると、ここ数年、議会の「礼節」が失われ、両極化が進んでいるという。そのため、ペロシ氏（民主、カリフォルニア州）が率いる下院は、一部の議員にとって耐え難いものとなっている。 →続き

「ハバナ症候群」ＣＩＡ長官がロシアに警告

(2021年11月27日)

　米国の工作員や外交官を苦しめている原因不明の症状「ハバナ症候群」について米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシア情報機関が関わっていれば「報い」を受けると警告した。  
　ワシントン・ポストが２３日に報じたところによると、この発言は、バーンズ氏が今月に入って、モスクワを訪問した際に、ロシアの連邦保安局（ＦＳＳ）と対外情報庁（ＦＩＳ）の幹部らと会談した際のもので、事情に通じた米当局者が明らかにした。   →続き

電磁パルス兵器で米に壊滅的脅威　インフラ直撃で停電、人口９割死亡予測も

(2021年11月25日)

　米議会の諮問委員会「国家・国土安全保障タスクフォース」のプライ事務局長は23日に行われた安全保障に関するオンライン会合で、中国、北朝鮮などが、電磁パルス兵器（ＥＭＰ）と極超音速兵器、サイバー攻撃などを組み合わせることで、米国にとって大きな脅威となると指摘、攻撃を回避するための軍備、ＥＭＰに耐えられるインフラ整備などの重要性を訴えた。→続き

米中関係の転換点

(2021年11月24日)

　米国と中国の関係はこのところ、不安定な動きを示してきた。しかし、その不確実性は終わった――突然の変化は15日夜、起きた。世界的決闘に意欲満々の超大国がビデオ会議で対決したからだ。  
　バイデン大統領が―個人的にではないものの―世界に破壊的な新型コロナウイルスをばらまいたことに責任のある人物と対決するチャンスを得た。しかし、彼は、口をつぐんだ。世界は誰が首謀者なのか分かっている。習近平国家主席だ。   →続き

ロシア疑惑・アフガン撤退めぐりサリバン補佐官に辞任圧力

(2021年11月24日)

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、米国のアフガニスタン撤退での失敗ですでに非難を浴びているが、ロシアと、2016年の大統領選でのトランプ陣営との共謀の主張との関連性が疑われ、辞任を求める声が高まっている。→続き

台湾侵略の準備完了、米議会委員会の報告書　前例なき中国の核兵力で高まる威嚇

(2021年11月23日)

　米議会の中国関連の委員会が発表した最新年次報告書によると、中国軍はすでに台湾への全面侵攻が可能な状態であり、民主的な台湾を攻撃する目的で、人民解放軍は新型ミサイルと水力両用艦船を追加している。
　米・中国経済・安保検証委員会の報告書は、中国と台湾の対立を不安定にしている理由の一つが、中国の攻撃を抑止する米軍の能力が「危険なほど不透明」な状態にあるためだ、と結論付けている。 →続き

民主党、社会福祉法案の議会承認へ躍起

(2021年11月22日)

　議会民主党とホワイトハウスは、バイデン大統領の数兆ドル規模の社会福祉法案の費用とその財源確保案に関する報告書の信頼性を削ごうと躍起だ。
　民主党はその一環として、議会予算局（ＣＢＯ）の報告書の正当性を否定するための活動を展開している。ＣＢＯは、法案の財政的影響を分析することを任務とする超党派の連邦機関だが、民主党は、ＣＢＯがバイデン氏の社会福祉法案のすべての条項を適切に検証することはできないと主張している。 →続き

主流派プロテスタント教会の牧師の半数が退職を検討

(2021年11月21日)

　米国のプロテスタント教会では、多くの牧師が新型コロナウイルス・パンデミックや精神的疲労、孤立感などを理由に退職を考えている。16日に公表された調査結果で明らかになった。  
　福音派キリスト教系の調査会社「バーナ・グループ」によると、プロテスタント牧師の約38％は仕事がストレスになっており、常勤の牧師を辞めることを「真剣に検討している」と答えた。この数字は、29％が牧師を辞めることを真剣に検討していると回答した昨年１月と比べ、大幅に増加した。   →続き

「秩序」確立し中国封じ込め　ＡＵＫＵＳ（オーカス）

(2021年11月21日)

　アーサー・シノディノス駐米オーストラリア大使は、９月に発足した米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、豪州の原潜建造支援など兵器をめぐる合意にとどまるものではなく、「ルールに基づく秩序」を確立し、中国を封じ込めることが目的だと強調。国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％への増額を目指していることを明確にした。→続き