バイデン、巨額のインフラ投資法案の中に労働組合費の控除を押し込む

(2021年9月21日)

　米下院民主党は、バイデン大統領の３・５兆㌦のインフラ投資法案を利用して、最大の支持基盤の１つで組合労働者を支援することを計画している。
　下院歳入委員会の民主党議員は、バイデン氏の巨額の投資法案への財源を完全に確保するためだと彼らが主張する８８１ページの税制案の中に組合費の控除を押し込んだ。現在書かれている内容によると、この規定により労働組合のメンバーは、組合費として２５０㌦を税金から控除することができる。 →続き

英豪と防衛技術で合意、バイデン氏が表明へ

(2021年9月20日)

　バイデン大統領は15日、中国を封じ込めるために防衛技術を共有する英国、オーストラリアとのパートナーシップを発表する。オーストラリア各紙が報じた。報道によると、３カ国の協力関係は、「ＡＵＵＫＵＳ」と呼ばれ、長距離攻撃能力や人工知能などに関する情報と技術を共有するという。→続き

米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長

(2021年9月19日)

　NEWSMAKER INTERVIEW：ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。  
　バイデン大統領が提案する３兆5000億㌦の社会福祉支出パッケージを民主党が支持しているからだ。   →続き

アフガン駐留軍のトップ、大統領の撤収に反対していた

(2021年9月19日)

　アフガニスタン駐留米軍のトップが国防総省の高官に対し、バイデン大統領が撤収の最終決定を下す前に、全面撤収への反対を伝えていたことが明らかになった。
　オースティン・スコット・ミラー大将は14日、上院軍事委員会での非公開ブリーフィングで、ロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、ケネス・マッケンジー・ジュニア米中央軍司令官といった上層部に、バイデン大統領の決定に反対する意向を伝えていたことを確認した。 →続き

議事堂襲撃支持集会にワシントン警戒

(2021年9月18日)

　ワシントンで１８日に行われる「Ｊ６に正義を」集会の主催者らは、１月６日の暴動への関与で起訴されている被告らへの「非人道的な」扱いに焦点を合わせると主張している。  
　議会議事堂で開催される集会には、約６００人が参加するとみられている。一方で、暴動参加者らが、拘置所でひどい扱いを受け、適切な司法手続きを受けられていないという非難の声が上がっている。   →続き

下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る

(2021年9月18日)

　合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
　上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き

バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年9月17日)

　バイデン大統領は、上院民主党の穏健派議員に3.5兆㌦の国内歳出法案への協力を呼びかける。
　バイデン氏は15日、態度を決めていないウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ議員をホワイトハウスに招いている。 →続き

核戦力増強進める中国　米、対中スパイ活動強化へ

(2021年9月17日)

　米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした。
　ベリエ氏は軍需企業の業界団体主催の会合で、「ロシアの核のトライアド（ミサイル、爆撃機、潜水艦の３本柱）は信頼性が高く、効果的で大変な脅威だ。中国は、このトライアドを整備することを目指している」と強調。中国の核開発が現在の最大の懸念材料だと訴えた。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き