台湾侵略の準備完了、米議会委員会の報告書　前例なき中国の核兵力で高まる威嚇

(2021年11月23日)

　米議会の中国関連の委員会が発表した最新年次報告書によると、中国軍はすでに台湾への全面侵攻が可能な状態であり、民主的な台湾を攻撃する目的で、人民解放軍は新型ミサイルと水力両用艦船を追加している。
　米・中国経済・安保検証委員会の報告書は、中国と台湾の対立を不安定にしている理由の一つが、中国の攻撃を抑止する米軍の能力が「危険なほど不透明」な状態にあるためだ、と結論付けている。 →続き

民主党、社会福祉法案の議会承認へ躍起

(2021年11月22日)

　議会民主党とホワイトハウスは、バイデン大統領の数兆ドル規模の社会福祉法案の費用とその財源確保案に関する報告書の信頼性を削ごうと躍起だ。
　民主党はその一環として、議会予算局（ＣＢＯ）の報告書の正当性を否定するための活動を展開している。ＣＢＯは、法案の財政的影響を分析することを任務とする超党派の連邦機関だが、民主党は、ＣＢＯがバイデン氏の社会福祉法案のすべての条項を適切に検証することはできないと主張している。 →続き

主流派プロテスタント教会の牧師の半数が退職を検討

(2021年11月21日)

　米国のプロテスタント教会では、多くの牧師が新型コロナウイルス・パンデミックや精神的疲労、孤立感などを理由に退職を考えている。16日に公表された調査結果で明らかになった。  
　福音派キリスト教系の調査会社「バーナ・グループ」によると、プロテスタント牧師の約38％は仕事がストレスになっており、常勤の牧師を辞めることを「真剣に検討している」と答えた。この数字は、29％が牧師を辞めることを真剣に検討していると回答した昨年１月と比べ、大幅に増加した。   →続き

「秩序」確立し中国封じ込め　ＡＵＫＵＳ（オーカス）

(2021年11月21日)

　アーサー・シノディノス駐米オーストラリア大使は、９月に発足した米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、豪州の原潜建造支援など兵器をめぐる合意にとどまるものではなく、「ルールに基づく秩序」を確立し、中国を封じ込めることが目的だと強調。国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％への増額を目指していることを明確にした。→続き

中露、米弱体化へコロナ偽情報を悪用－シンクタンク報告書

(2021年11月20日)

　シンクタンク、ランド研究所が１５日に発表した報告書によると、中国とロシアは、米国を弱体化させ、世界中で中国とロシアが描いたシナリオを推進する目的で、新型コロナウイルスパンデミック（世界的大流行）に関する偽情報を広めたという。  
　報告書によると、偽情報は「立証された真実」をめぐる激しい論争を招いた。報告書はこれを「真実の崩壊」と呼んでいる。それによって、一般に事実や分析とされていることへの疑念が深まった。   →続き

ＩＲＳ増員は、富裕層の税金逃れを促進するだけ－専門家が警告

(2021年11月18日)

　バイデン大統領が提案している増税と８万人以上の内国歳入庁（ＩＲＳ）職員の増員計画は、超富裕層が公平な負担を回避するのを助ける結果になる可能性があるとの分析結果が発表された。
　リバタリアン（自由至上主義者）系のケイトー研究所は11日、民主党が1兆7500億ドルの社会福祉・気候変動法案の中で提唱している増税と控除の新システムは、税制を複雑にし、執行を困難にすると指摘した。 →続き

当てにならない「すぐに着工できる仕事」

(2021年11月17日)

　民主党は、13人の共和党員の助けを借りて先週、1.2兆㌦のいわゆるインフラ法案を可決した。バイデン政権は、これによって、来年の春には「すぐに着工できる仕事（シャベル・レディー・ジョブズ）」（オバマ大統領が2009年３月に使った）プロジェクトによる雇用創出が可能になると約束している。→続き

中国の「要求リスト」拒否、バイデン米政権の強硬姿勢は変わらず

(2021年11月17日)

　中国政府が、米国との関係改善の前提条件として、二つのリストをバイデン政権に提出していたが、バイデン政権がこれを拒否していたことが明らかになった。米国の対中強硬姿勢の軟化を期待したものだが、空振りに終わった格好だ。
　このリストは、シャーマン国務副長官が７月26日に中国・天津で中国当局者らと会談した際に渡された。リストには、関係改善前に正すべき米国の16の「誤った」政策と10の「懸念」が記されている。 →続き

「私人」が国境を維持する

(2021年11月16日)

　現在進行中の米南部の国境にまつわる未解決の課題について、分かりやすく示唆に富む指摘がなされた。
　超党派の研究機関、移民研究センターのディレクター、マーク・クリコリアン氏とのポッドキャストでの対談で、ラッセル・ジョンソンさんは「民間人が国境線を守る義務があるはずがない」と訴えた。 →続き