バイデン氏の民主主義サミットの招待リストは分裂を招いた

(2021年12月8日)

　バイデン大統領が開催する「民主主義サミット」の目的は、米国がリーダーシップを発揮し、同じ志を持つ民主主義国を団結させることにあった。
　しかし、バイデン氏が2020年の大統領選挙で公約に掲げたこのサミットは、12月９日から10日に開催されるオンラインイベントの前に裏目に出る可能性がある。世界中の評論家や報道機関は、ホワイトハウスの招待国選出に疑問を呈しており、米国の敵対勢力は、リストから外れた国々への接近を図っている。 →続き

国防長官「地域の緊張高める」中国の極超音速兵器、新たな脅威へ対応迫られる

(2021年12月6日)

　オースティン米国防長官は、中国が７、８月に極超音速兵器の試験発射を実施したことについて、「地域の緊張を高める」と懸念を表明した。中国はすでに極超音速中距離弾道ミサイル「東風17」を配備したことが伝えられており、米国は、軍備増強を進める中国の新たな脅威への対応を迫られている。→続き

医学の進歩で胎児の人間性が示されたと主張する中絶反対派

(2021年12月5日)

　米連邦最高裁のエレーナ・ケーガン判事は、１日に行われたミシシッピ州の中絶禁止法をめぐる裁判の口頭弁論で、（女性の中絶権を認めた）1973年の「ロー対ウェイド判決」以来、「状況はほとんど変わっていない」と主張した。だが、中絶反対派は、科学を挙げてこれに反論している。→続き

米・国家安全保障省、国境の移民を「メキシコに留める」政策を再開

(2021年12月5日)

　メキシコは木曜日、米国への不法移民をメキシコに送り返す、というトランプ政権の国境政策再開を容認する、と発表した。その条件として米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、移民に関する法廷審理を迅速化すること、コロナ予防接種を提供すること、そして移民の状況改善を支援することを明らかにした。→続き

政治色強める米軍への信頼が低下

(2021年12月4日)

　米国民から強い支持を得る数少ない公的機関の一つだった軍への信頼が揺らいでいる。政治色を強めていること、アフガニスタン撤収での醜態、台頭する中国の安全保障、経済での脅威に対抗できるのかをめぐって不安が高まっていることが要因だ。
　ロナルド・レーガン財団・研究所が１日に公表した世論調査「全米国防調査」によると、軍を信頼しているという国民はわずか４５％。２０１８年の１回目の調査から２５ポイント低下した。 →続き

マッカーシー院内総務、下院議長目指すも、党内からは不満や中傷

(2021年12月3日)

　フロリダ州のマット・ゲーツ下院議員は、来年の中間選挙で下院の議席が逆転し、共和党が多数派を獲得した場合、ドナルド・トランプ前大統領を下院議長に指名することを目指している。これは、ケビン・マッカーシー下院共和党院内総務の昇格をまだ受け入れていない共和党議員グループがあることを示している。→続き

中露など　米コロナ失業給付を不正取得 「十分な監視が行われず」

(2021年12月2日)

　米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者への経済的支援を行ってきたが、失業保険追加給付金の多くが中国、ロシアなどの敵対国の手に渡っていたことが明らかになった。→続き

人種カード効かず無罪評決

(2021年12月1日)

　ＭＳＮＢＣ（特にジョイ・リード氏）がネットワークの極左のゲストその他を相手に司会をするのを聞くと、人は2021年のウィスコンシン州ケノーシャは、（公民権運動活動家らが殺害された）1964年当時のミシシッピ州ネショバ郡と変わらないと思うだろう。→続き

バイデン氏、戦略的石油備蓄の放出を指示、ガソリン高騰はクリーンエネルギー推進が原因ではないと主張

(2021年12月1日)

　バイデン大統領は23日、ガソリン価格の高騰を緩和するために、戦略石油備蓄から5000万バレルの原油を放出するよう指示し、民主党の気候変動政策がガソリン価格の高騰を引き起こしているわけではないと主張した。
　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、クリーンエネルギー政策のためにガソリン価格が過去１年間で61％上昇したという「神話」に対処したいと述べた。 →続き