米はＡＩ戦で中国に負ける－空軍の元技術者が警告

(2021年10月13日)

　米空軍に新設された最高ソフトウエア責任者(ＣＳＯ）に就任し、９月に抗議の辞職をしたニコラス・チェイラン氏が、サイバー、人工知能（ＡＩ）をめぐる中国との競争に米国はいずれ敗北すると警告している。
　チェイラン氏は、「米国はこのままでは（サイバー、ＡＩで中国との）戦いに負ける。目を覚ます必要がある」とＡＩ開発で政府の対応が遅いことに警鐘を鳴らした。 →続き

対ロシア強硬策が不調で、形無しのバイデン大統領

(2021年10月12日)

　合衆国議会ではホワイトハウスに対して、ロシア外交官を数百人規模で国外退去させるよう超党派の圧力がかけられてきた。しかしバイデン大統領を追い詰めるだけで、ロシア政府に厳しく対処するとの公約も疑わしくなっており、米国はウラジミール・プーチン・ロシア大統領に対する政治的梃子を無駄にしたのではないか、との疑問が起こっている。→続き

国境で解放された不法移民、８月に43万％以上増加

(2021年10月11日)

　国境では１年でどこが変わったのか。
　2020年８月、トランプ政権は驚くべきことを成し遂げた。国境警備隊員が４万7000人以上の不法移民を拘束し、そのうち国内に解放したのはわずか10人だった。 →続き

マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加

(2021年10月10日)

　米国の成人、特に（2000年以降に社会人になった）ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかになった。  
　アリゾナ・クリスチャン大学文化研究所が先週公表した調査結果によると、米国の成人2000人を対象に行った世論調査で、３分の１以上が人種差別や神に関する内容を含めマルクス主義理論の多くを支持していることが分かった。 →続き

タリバン支配下で宗教的少数派が「急速に縮小」

(2021年10月9日)

　アフガニスタンの宗教的少数派のコミュニティーが、８月１５日にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを支配下に置いて以降、「急速に縮小」し、「ほぼ消滅」しようとしている―「米国際信教の自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」が６日、明らかにした。
　ＵＳＣＩＲＦの６日の会合で、タリバンによる新政権下のアフガンの市民権、信教の自由をめぐって議論が交わされた。アフガンの新指導者らの多くは、国民にシャリア（イスラム法）を厳格に適用した１９９０年代後半のタリバン政権に参加していた。   →続き

米国市民はバイデン予算案を嫌っている

(2021年10月8日)

　保守系団体が合衆国議会選挙の有権者千人以上に調査したところ、バイデン大統領が提案している3兆5千億ドル規模の予算案というものが、増税と国家債務の増加を伴うと知っていれば、七割の有権者はその予算案を支持しないことが分かった。
　「全州アクション大会」が、米国で定評のある政治世論調査会社「トラファルガー・グループ」と提携して実施した意識調査の結果、民主党が予算調整メカニズムを利用して共和党なしで通過させようとしている予算案に伴うリスク要因を知れば、71.5％が否定的な見方を示すだろうと述べた。 →続き

中国機多数が台湾識別圏に侵入

(2021年10月7日)

　中国軍は週末、台湾海峡上で大規模な威嚇行動を取り、１日と２日、爆撃機、戦闘機などの航空機を台湾の防空識別圏に侵入させた。侵入した航空機の数は過去最多。
　バイデン政権は、識別圏侵入を台湾への「抑圧」と非難し、警告を発したが、中国の国営新聞「環球時報」は、「国慶節の軍事パレード」と同じだと称賛した。中国共産党の指導者らは、大陸から100マイル（160㌔）隔てた台湾を国の重要な一部と考え、いつか取り戻すと主張している。 →続き

新型コロナの子供への影響

(2021年10月6日)

　ファイザー社は今週、５歳から12歳の子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの後期治験の初期データを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したが、その結果、ハロウィーン（10月31日）の頃には、私たちの子供は、このワクチン接種が受けられるだろうとの期待が湧いてきている。
　間違いなく、バイデン政権は、子供へのワクチン接種を強く促し（あるいは命令しさえ）するであろう。しかし、ちゅうちょなく従う前に、目下、私たちが活用できる「科学」をじっくり見てみようではないか。 →続き

バイデン大統領が岸田新首相を祝福、同盟の継続を期待

(2021年10月5日)

　バイデン大統領は、日本の国会で岸田文雄氏が世界第3位の経済大国を率いる首相に就任したことを祝福した。中国が台頭する中で、インド太平洋地域の「平和、安全、繁栄の礎石」として日米同盟はますます重要になっている、バイデン大統領はこう述べた。
　「（日米）双方の民主主義と国民の間に築かれてきた歴史的なパートナーシップは、今の時代の課題に協力して取り組むにあたって重要な資産であり続ける」。 →続き