ウォークな企業と戦う保守派「政治にかかわるな」

(2021年4月23日)

　保守派と財界は味方同士だったが、左派の権利擁護団体の影響を受けたウォーク（社会的、政治的問題に敏感）な企業が台頭してきたことで、右派は反発を強め、企業に、社会的・政治的活動に積極的に取り組むアクティビズム（積極行動主義）をやめさせるために意欲的に行動するようになった。
　ジョージア州の新選挙法に企業が反旗を翻したことがさらに拍車をかけ、トランプ前大統領、ランド・ポール上院議員ら有力共和党員らはこれら企業へのボイコットを呼び掛け、保守派がＣＥＯらに文化的、政治的扇動を辞めさせる活動を開始した。 →続き

企業幹部数百人が「差別的」選挙法に反対

(2021年4月22日)

　米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、幹部ら数百人が14日、共和党政権の州での新選挙法への反対に賛意を表明した。
　選挙をめぐる激しい戦いの中、民主党に賛同することで、保守派の顧客が離れる可能性がある。 →続き

バイデン氏の移民支援要請を拒否せよ

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の大統領が共和党から民主党に入れ替わり、それに伴って、抵抗の方法にも変化が表れ始めている。  
　確かに、反トランプ時代の「ビバ・レジスタンス」に匹敵するほどの掛け声は起きてはいない。   →続き

ニュート・ギングリッチ元下院議長「米国の文明の危機」

(2021年4月21日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の文明が危機にさらされている。
　南北戦争、第２次世界大戦の時と変わらないぐらい危険で現実的な危機だ。 →続き

話を聞く気ある？インフラ投資法案はバイデン政権の共和党に対するテスト

(2021年4月20日)

　バイデン米大統領の２・３兆㌦のインフラ計画は、ホワイトハウスで進展に向けた議員との面会が19日に控える中、障害に直面している。
　民主党左派は、メディケアと不法移民に対する恩赦について新たな要求を示したが、バイデン政権はこれを拒否しなかった。共和党は、バイデン氏が改めてこれらの要求をはねつけなければ、交渉の余地は狭まると述べた。 →続き

バイデン政権のＥＶ普及促進は中国に恩恵

(2021年4月19日)

　バイデン大統領は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促進させようとしているが、これは中国にとって恩恵となり、米国の共産中国への依存を高めることになる。
　中国は、最新の充電池生産、充電池の生産に欠かせない希少鉱物の採掘で世界をリードしている。 →続き

大統領が有給、処方薬予算を提案へ－ペロシ氏

(2021年4月18日)

　ナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は11日、有給休暇と処方薬に関する追加予算提案が、バイデン大統領の２兆3000億㌦のインフラ整備計画とは別に、提出されることを明らかにした。
　ペロシ氏は、バイデン氏がすでに追加予算計画の提出の計画を示唆していることを指摘してした。数週間以内に提出される予定だ。 →続き

バイデン政権のインフラ計画でＧＤＰと債務が減少か

(2021年4月17日)

　７日に公表された報告によると、バイデン大統領が新たに発表したインフラ整備計画は、10年間で２兆7000億㌦を費やし、長期的には国内総生産（ＧＤＰ）と債務を減少させる。
　ペン・ワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏の計画の税と支出に関する条項が実施されれば、政府の債務残高は2031年までに1.7％増加するが、2050年までに6.4％減少、その過程でＧＤＰは１ポイント減少する。 →続き

トランプ氏のミラー元上級顧問、バイデン政権との法廷掃討に組織立ち上げ

(2021年4月16日)

　トランプ前大統領の上級顧問だったスティーブン・ミラー氏は今週、保守派の法律グループを立ち上げた。
　共和党政権の州の司法長官らと協力して、バイデン政権の政策と戦うためだ。 →続き