米、ロシア間で緊張高まる中、ケリー気候変動特使が訪ロ

(2021年7月17日)

　気候問題に関するバイデン大統領の最高顧問、ジョン・ケリー氏が、来週モスクワを訪れ、ロシア高官と会談する。ロシア政府が９日、確認した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、モスクワでのブリーフィングで、ケリー前国務長官が、３日間の訪問の一環として、12日にかつて外交トップ同士だったロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談すると述べた。→続き

バイデン氏、大企業の競争促進へ大統領令

(2021年7月16日)

　ワシントン（ＡＰ）－バイデン大統領は９日、ハイテク、医療、その他の経済分野での競争を阻害する慣行を対象とした大統領令に署名し、「真の資本主義は公正で開かれた競争に依存する」という米国の理想を強化すると強調した。
　この包括的な命令には72の行動と提言が含まれており、バイデン氏は、生活費を下げ、賃金を上げ、イノベーションとより速い経済成長を促進すると述べた。しかし、バイデン氏の政策をルール化するために各省庁が新たな規制を作れば、大きな法廷闘争を引き起こす可能性がある。 →続き

台湾有事、近隣国へ攻撃も　中国、軍増強で自信

(2021年7月15日)

　米インド太平洋軍の情報トップ、マイケル・スチュードマン海軍少将は、中国は台湾への圧力を強めているが、軍事力増強によって自信を強めており、近隣諸国への攻撃の可能性も高まっているとの見方を示した。  
　スチュードマン氏は今月初め、ハワイの司令部からのオンライン会議で「中国は非常に積極的で威圧的になっているが、台湾かその他の地域かという捉え方は間違っている。事態はそれほど単純ではない」と警告した。   →続き

電気自動車への移行には石炭が不可欠―専門家

(2021年7月15日)

　環境保護運動の長年の宿敵である石炭は、ハイテク電池に必要なレアアース（希土類）を供給することで、米国のガソリン車から電気自動車への移行に重要な役割を果たすことになる。
　しかし、バイデン大統領や環境保護団体がこれを受け入れるかどうかが大きな問題となる。 →続き

トランプ対ビッグテック　言論の自由を救え

(2021年7月14日)

　ANALYSIS/OPINION：古代ギリシャの神話によると、ゼウスの息子ヘラクレスは、頭が三つある狂暴な地獄の番犬である「ケルベロス」に首輪を着けた時、最後の英雄テストに合格する。  
　寓話（ぐうわ）の登場人物ではないが、ドナルド・トランプ氏は、同じように厄介な現代の課題に取り掛かった。   →続き

急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)

　中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ－同軍の高級将校の一人が明らかにした。
　米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き

週末のシカゴで銃撃事件、19人死亡、13人の子どもが負傷

(2021年7月13日)

　米イリノイ州シカゴで暴力が急増し、独立記念日の週末を含む連休中に１０４人が銃撃を受け、19人が死亡、13人の子供が負傷したと報じられた。
　全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き

米国防総省、クラウド導入計画を中止

(2021年7月10日)

　米国防総省は６日、１００億ドルを投じた「ウォークラウド」プロジェクトを正式に中止し、マイクロソフト社との契約解除へと向かっている。  
　今後、政治的、法的に問題となっている契約の遂行を複数の企業で進めていく意向だ。   →続き

大学に入りこむ「キャンセル・カルチャー」、「ウォークイズム」を警戒する教育団体

(2021年7月9日)

　「キャンセル・カルチャー」が各地の大学に広まるにつれ、他は申し分ない教員たちが長年の教育慣行に従ったり、まったく悪気なしに「反則的な」用語を使ってしまい、突然、厄介者として追われる羽目になっている。
　「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」－大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団（FIRE）」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き