カトリーナ・ピアソン氏、下院選出馬か

(2021年3月7日)

　トランプ前大統領のブレーンを長く務めた人物がテキサス州で議会選に出馬すると報じられた。
　政治専門紙ザ・ヒルは28日夜、「事情に詳しい五つの情報源」を引き合いに出しながら、カトリーナ・ピアソン氏が数日内に、ロン・ライト下院議員（共和、テキサス州）の死亡で空席となった議席を獲得するため出馬すると報じた。 →続き

議会予算局、1.9兆ドルのコロナ救済法案は2022年メディケア予算カットに繋がると警告

(2021年3月6日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は25日、下院民主党による1.9兆ドルのコロナウイルス救済法案は、議会が連邦政府の赤字を抑制することを目的とした2010年の法律を適用除外しない限り、メディケアなどのプログラムの大幅な削減を招くと述べた。
　議員たちは、実施される可能性が低い歳出削減に関するこうした報告を予想していた。 →続き

トランプ政権の規制緩和を覆すバイデン大統領

(2021年3月5日)

　トランプ政権が推進した規制緩和で、企業は約1600億㌦節約できたことが分析から明らかになったが、バイデン氏は就任１日目に、規制緩和推進を停止、規制強化に意欲的に取り組んでいる。
　バイデン氏は、前大統領から決別しようとしている。薬価、シャワーヘッドの水の量など、トランプ政権時の規制緩和を停止し、そのほかの分野でも壮大な計画があることを示唆している。 →続き

米軍、シリアのイラン系民兵を空爆

(2021年3月4日)

　バイデン大統領は25日、イランの支援を受け、シリアで活動する民兵組織に空爆を命じた。国防総省が明らかにした。
　このところ、シリアの隣国イラクでは、駐留する米兵らに対して攻撃が続いている。その攻撃の中で、民間人の業者１人が死亡、米兵１人が負傷した。米軍は声明で、米国民に対するさらなる攻撃が予想され、25日の空爆は米国の国益を守るためのものであることを表明した。 →続き

国土安保省が国境警備当局に警告「移民急増に備えよ」

(2021年3月3日)

　バイデン政権は、新たな不法移民に対し厳しく対応すると話しているが、裏では、今後数カ月間に流入すると予想される大規模な移民の「急増」に必死に備えようとしている。国土安全保障省の内部メールから明らかになった。
　移民税関捜査局（ＩＣＥ）は、急増するとみられる不法移民の移送ため、大型の飛行機を探し、地上の輸送能力の増強に取り組んでいる。テキサス州の石油労働者用の仮設住宅「マンキャンプ」を運営する企業に、不法移民の急増に備えて宿泊施設を借りられるかどうかを問い合わせている。 →続き

サラ・ペイリン、上院選でリサ・ムルカワスキ―の対抗馬を視野、弾劾投票後に

(2021年3月3日)

　アラスカ州の共和党関係者は、リーサ・ムルカワスキ―上院議員への予備選挙の対抗馬として、保守派運動「ティーパーティー」支持者の間で人気の高いサラ・ペイリン元知事に目を向けている。ムルカワスキ―氏は、ドナルド・トランプ前大統領への２回目の弾劾裁判で有罪に賛成票を投じたことで、ティーパーティー支持者の反発を買った。
　トランプ氏の有罪に賛成した７人の共和党上院議員のうち、２０２２年に再選を目指すのはムルカワスキ―氏だけだ。 →続き

ポンペオ氏、中国のウイルス研究所が世界を脅している

(2021年3月2日)

　ポンペオ前米国務長官は、ウイルス研究を行っている中国研究所が複数あり、世界にとって脅威だと指摘、中国政府は新型コロナウイルスの世界的感染に責任があると主張した。
　ポンペオ氏と、国務省でアジア政策の立案を担っていたマイルズ・ユ氏はコラムで、「新型コロナが武漢で発生したことを示す証拠は、ほとんどが状況証拠ではあるが、無数にある。その多くは武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が発生源であることを示している」と指摘した。 →続き

ＣＩＡ、ＡＩを駆使し中国に対抗

(2021年3月1日)

　中央情報局（ＣＩＡ）の次期長官に指名されているウィリアム・バーンズ氏は、人口知能（ＡＩ）技術を導入し、中国人スパイによる大規模で、攻撃的な活動に対抗するというＣＩＡの計画を引き続き推進することを表明した。
　バーンズ氏は24日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会に参加した。委員会は事前に用意した書面で、「さまざまな面での中国情報機関の優位性を取り払い、ＣＩＡ職員の能力向上と活用を進めるために」ＡＩを「直ちに導入する」という計画に関して、バーンズ氏に質問した。 →続き

テキサス州の停電は人災である

(2021年2月28日)

ANALYSIS/OPINION：テキサス州で今週、少なくとも30人の死者を出し、数百万人を極寒の闇に陥れた突発的寒波に関しては、知っておく、また、記憶しておく価値のあることが幾つかある。１番目に、一番重要なこと：それは、これは自然災害ではなく、テキサス州政府の判断によってもたらされた人的災害だったということである。→続き