国境・移民政策


本紙独占:不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)
 国土安全保障省(DHS)が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。
 ワシントンタイムズは、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。 →続き

テキサス国境めぐる大統領の暴挙

(2021年8月11日)
 ANALYSIS/OPINION:バイデン大統領は、南部国境を守ることによって国を守る義務を遂行していない。  
 他になすすべを失って、テキサス州は州民を外国からの越境移民――多くは無害であるが、中には新型コロナウイルスに感染している者もいる――から守るために、急場をしのぐために違反行為に打って出た。   →続き

バイデン氏、予算案に移民への滞在資格付与を盛り込むことを支持

(2021年8月10日)
 バイデン大統領は29日、民主党の予算案に、大量の不法移民に滞在資格を付与することを盛り込む案に支持を表明した。
 バイデン氏は、民主党上院議員らと移民問題について話し合った後、記者団に「財政調整措置を適用し、移民問題を盛り込むべきだと思う」と述べた。 →続き

移民あっせん組織に年間60億ドル

(2021年8月7日)
 移民をあっせんする組織は米国に移民を送り込むことで年間60億ドルもの資金を得ていることが、国土安全保障省の議会への報告で明らかになった。  
 驚くべき数字であり、一般の予測よりはるかに多いが、専門家らは、実際にはもっと多い可能性があると指摘、驚くには当たらないという。   →続き

DACA違法判決受け、不法移民保護を急ぐ民主党

(2021年7月23日)
 幼少時に親に連れられるなどして不法入国した若者を強制退去対象から外す救済措置「DACA」に対する連邦判事の判決を受けて、措置の対象となる「ドリーマー」に恒久的な法的解決策を与えようとする議会の動きが慌しくなっているが、この判決によっても依然、過去10年間のあらゆる試みを阻んできた深い溝を克服することはできていない。
 アンドリュー・ハネン判事は16日午後に発表した意見で、2012年にオバマ政権が定めたこの措置は、あまりにもずさんで、法的には維持できないと指摘、大きな波紋を呼んだ。 →続き