ポリシー
歳出法案の表決へ党内の引き締め図るペロシ下院議長
(2021年9月30日)
議席数の差がわずかしかない下院で、5.7兆㌦の新規歳出をやり遂げるための大勝負を前に、ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の長い政治キャリアの中でも最も厳しい状況に置かれている。
今週中に二つの巨額歳出法案の採決が予定されており、ペロシ氏は、バイデン大統領が強く望んでいる勝利を得るために、極左と穏健派の民主党議員を何としてもまとめなければならない。 →続き
今週中に二つの巨額歳出法案の採決が予定されており、ペロシ氏は、バイデン大統領が強く望んでいる勝利を得るために、極左と穏健派の民主党議員を何としてもまとめなければならない。 →続き
炭素使用量パスポートを固辞せよ
(2021年9月29日)
ANALYSIS/OPINION:米国民は、「規則と規制の殿堂」入りすればちょうどいいと思えるような風変わりな構想をいろいろ見てきた。
新たに浮上している構想は、これまでのどの悪名高い構想よりもさらにひどいものとなるはずだ。 →続き
新たに浮上している構想は、これまでのどの悪名高い構想よりもさらにひどいものとなるはずだ。 →続き
「スクワッド」、移民問題で議会規則の無視を呼び掛け
(2021年9月25日)
議会の極左「スクワッド」は、バイデン大統領の3.5兆㌦の歳出法案に盛り込まれている、不法移民に滞在資格を与える計画を阻止する上院議事運営専門員の19日夜の判断を無視するように民主党のリーダーらに呼びかけた。
民主党議員らは、2月にエリザベス・マクドナー議事運営専門員が、新型コロナウイルス救済法案の連邦最低賃金を時給15㌦とする案を阻止する判断を下したことに怒りを覚えており、今こそルールを変える時だと語った。 →続き
民主党議員らは、2月にエリザベス・マクドナー議事運営専門員が、新型コロナウイルス救済法案の連邦最低賃金を時給15㌦とする案を阻止する判断を下したことに怒りを覚えており、今こそルールを変える時だと語った。 →続き
米空軍、兵器老朽化に危機感 新調に連邦議員らが反対
(2021年9月23日)
米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。
国防総省では、軍備で競合国に後れを取っているとして、予算の増額を求めている。しかし、国防専門家らは、アフガニスタンから完全撤収したことで、台頭する中国にいかに対抗するかをめぐって、予算、戦略に関して新たな対応が必要になると指摘している。 →続き
国防総省では、軍備で競合国に後れを取っているとして、予算の増額を求めている。しかし、国防専門家らは、アフガニスタンから完全撤収したことで、台頭する中国にいかに対抗するかをめぐって、予算、戦略に関して新たな対応が必要になると指摘している。 →続き
英豪と防衛技術で合意、バイデン氏が表明へ
(2021年9月20日)
バイデン大統領は15日、中国を封じ込めるために防衛技術を共有する英国、オーストラリアとのパートナーシップを発表する。オーストラリア各紙が報じた。報道によると、3カ国の協力関係は、「AUUKUS」と呼ばれ、長距離攻撃能力や人工知能などに関する情報と技術を共有するという。→続き
米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長
(2021年9月19日)
NEWSMAKER INTERVIEW:ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。
バイデン大統領が提案する3兆5000億㌦の社会福祉支出パッケージを民主党が支持しているからだ。 →続き
バイデン大統領が提案する3兆5000億㌦の社会福祉支出パッケージを民主党が支持しているからだ。 →続き
下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る
(2021年9月18日)
合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き
上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き