ポリシー

新型コロナ大流行で社会保障が財源不足に

(2021年9月3日)

　社会保障制度の管財人は、31日に発表した報告で、社会保障制度の収入が今年から減少し始め、今後10年あまりで信託基金はいずれ底を突き、致命的な限界を迎えると厳しい見方を示した。
　また、社会保障制度の給付プログラムである高齢者向けの老齢・遺族保険（OASI）と就労不能者向けの身体障害保険（DI）の両方が、管財人が行った短期的な財政的妥当性のテストに不合格となった。 →続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

ジャヤパル民主議員、予算案めぐり穏健派議員を非難

(2021年8月23日)

　プラミラ・ジャヤパル下院議員は、資金調達のための電子メールで、穏健派の民主党議員を非難、超党派のインフラ整備法案について下院で先に採決が行われなければ、3.5兆㌦の党の支出法案を頓挫させると脅したからだ。
　ワシントン州選出のジャヤパル氏（民主）は、14日に送信したメールで、自身の選挙運動への寄付を呼びかけ、「大きく、大胆で、迅速な投資」を約束する一方で、民主党議員らを攻撃した。 →続き

石油業界、公有地の使用許可凍結で政権を提訴

(2021年8月21日)

　バイデン政権は１６日、石油・天然ガス採掘のための公有地の使用許可を再開すると発表した。その一方で政権は、使用許可の停止は連邦法に違反するという裁判所の判決を不服として、控訴している。 　内務省の発表は、米石油協会（ＡＰＩ）をはじめとする主要なエネルギー業界団体が、「前例のない」使用許可停止を不服として提訴したことを受けたもの。→続き

テキサス国境めぐる大統領の暴挙

(2021年8月11日)

　ANALYSIS/OPINION：バイデン大統領は、南部国境を守ることによって国を守る義務を遂行していない。  
　他になすすべを失って、テキサス州は州民を外国からの越境移民――多くは無害であるが、中には新型コロナウイルスに感染している者もいる――から守るために、急場をしのぐために違反行為に打って出た。   →続き

バイデン氏、予算案に移民への滞在資格付与を盛り込むことを支持

(2021年8月10日)

　バイデン大統領は29日、民主党の予算案に、大量の不法移民に滞在資格を付与することを盛り込む案に支持を表明した。
　バイデン氏は、民主党上院議員らと移民問題について話し合った後、記者団に「財政調整措置を適用し、移民問題を盛り込むべきだと思う」と述べた。 →続き

移民あっせん組織に年間60億ドル

(2021年8月7日)

　移民をあっせんする組織は米国に移民を送り込むことで年間６０億ドルもの資金を得ていることが、国土安全保障省の議会への報告で明らかになった。  
　驚くべき数字であり、一般の予測よりはるかに多いが、専門家らは、実際にはもっと多い可能性があると指摘、驚くには当たらないという。   →続き