ポリシー

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

　サイバーセキュリティー企業センチネルワンのアレックス・ステイモス氏によると、米国の中規模企業を攻撃しているサイバー犯罪者のスキルが向上し、以前は中国やロシアの専門的な政府系ハッカーに限られていたスキルを駆使するようになっている。
　ステイモス氏は、新しい人工知能（AI）ツールによって、攻撃を受ける企業側のスキルがアップし、政府系サイバー攻撃者に対抗できるようになることを期待しているという。同氏は、フェイスブック在職中に政府系ハッカーの攻撃を経験しており、2018年に同社を退職した。 →続き

米商務長官、ＡＩチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月4日)

　ジーナ・レモンド米商務長官は、機密性の高い人工知能（ＡＩ）マイクロチップ技術の中国輸出を阻止するための資金を米政府は大幅に増やす必要があると主張した。レモンド氏は、中国当局が拡大された米政府の輸出規制を強引に逃れようとしていると警告している。
　レモンド氏は週末に開催された「レーガン国防フォーラム」で、商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は民間企業の最も機密性の高い技術の輸出制限を統制しているが、その予算が大幅に不足していると述べた。 →続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

中国のAI活用阻止へ欧米の連携を提唱―米議員

(2023年11月24日)

　人工知能（AI）での中国の躍進を懸念する超党派の下院議員2人が、共産主義国が技術面で優位に立つことを防ぐため、西側諸国が特別な同盟を結ぶことを提案した。
　マイク・ギャラガー（共和、ウィスコンシン州）、ロー・カンナ（民主、カリフォルニア州）両下院議員が提案している「ファイブ・アイ（AI）ズ法」だ。西側の情報共有プログラム「ファイブ・アイズ」を活用し、AIに焦点を当てた新たなパートナーシップの構築を目指す。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き

「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

　バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。
　ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。 →続き

生成AIに悪用リスク　国防総省が指摘

(2023年11月8日)

　国防総省の当局者によれば、強力な人工知能（AI）モデルは、一般に考えられているよりも悪用されやすく、軍に生成AIツールを本格的に取り入れる用意は今のところない。
　国防高等研究計画局（DARPA）で、セキュリティー上の制約を破り、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる複雑なアルゴリズムを調査した結果、ここから派生した技術に危険性があることが明らかになったという。DARPAのプログラムの責任者、アルバロ・バレスケス氏が明らかにした。 →続き