税制・予算

バイデン氏の赤字削減公約の一方で、大規模社会福祉法案を推進

(2022年3月13日)

　バイデン大統領が、年末までに赤字を１兆ドル以上削減すると公言したことから、予算の専門家や財政強硬派は頭を悩ませている。その一方でホワイトハウスは数兆ドルの新規支出を推し進めている。
　共和党は、バイデン氏が本気で赤字削減を考えているのなら、議会に政権の１兆7500億ドルの社会福祉・気候変動対策を復活させるよう求めることはないだろうと言う。 →続き

ペロシ下院議長、バイデン政権の超党派予算法案を通過、左派の反乱を鎮圧

(2022年3月11日)

　下院民主党は９日、ナンシー・ペロシ下院議長が党内の急進左派からの土壇場の抵抗を抑え、ウクライナへの緊急援助と議員たちのお気に入りのプロジェクトへの数十億を含むバイデン大統領の1・5兆ドルの超党派予算案を可決した。
　通過を促すために、ペロシ氏は、議員が国防費とは別に法案内の国内支出条項に投票することを許可した。 →続き

米下院・共和党、「インフラ帝王」に浪費と不正の根絶を要求

(2022年3月8日)

　複数の共和党議員は、連邦政府内での「浪費、不正、悪用および管理不始末などを根絶する」取り組みの一環として、超党派立法のインフラストラクチャ基金1.2兆ドルの運用に関してホワイトハウスから文書を要求している。
　ジェームズ・コーマー議員（ケンタッキー州）とサム・グレイブス議員（ミズーリ州）は、それぞれ下院の運輸インフラ委員会と監視委員会の共和党トップだが、昨年議会が承認した支出計画の規模と範囲の大きさからして、より高い透明性が求められると主張している。 →続き

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き

歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ　議会予算局が警告

(2021年12月17日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を３兆ドル増やすことになると警告した。→続き

バイデン政権、トラック用シャシーの関税撤廃せず

(2021年12月11日)

　バイデン政権が、中国から輸入されるトラック輸送機器にかけられている大規模な関税を撤廃するだけで、サプライチェーン（供給網）の危機を緩和できると専門家は言うが、政権はこれまでのところ、これを拒否している。
　５月、商務省は中国製のトラック用シャシーに221％の関税を課した。これは、輸送用コンテナを道路で運ぶための特殊なトレーラーだ。このシャシーは、トラック運転手が、あらゆる種類の消費財を詰めたコンテナを港や鉄道基地、店舗などに配送するために使用される。 →続き