税制・予算

下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る

(2021年9月18日)

　合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
　上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き

バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年9月17日)

　バイデン大統領は、上院民主党の穏健派議員に3.5兆㌦の国内歳出法案への協力を呼びかける。
　バイデン氏は15日、態度を決めていないウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ議員をホワイトハウスに招いている。 →続き

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年9月15日)

　ジョー・マンチン上院議員は、その規模やインフレへの懸念を理由に他の議員らに、3.5兆ドルの歳出法案に反対するよう促したが、ロン・クレイン首席補佐官は５日、バイデン大統領が推進するこの法案が廃案となることはないと述べた。
　クライン氏は、マンチン氏が「あらゆる段階で」ホワイトハウスと協力し、「この政権のパートナーであり続けてきた」と語った。 →続き

ホワイトハウス､10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年9月9日)

　ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。
　バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。 →続き

新型コロナ大流行で社会保障が財源不足に

(2021年9月3日)

　社会保障制度の管財人は、31日に発表した報告で、社会保障制度の収入が今年から減少し始め、今後10年あまりで信託基金はいずれ底を突き、致命的な限界を迎えると厳しい見方を示した。
　また、社会保障制度の給付プログラムである高齢者向けの老齢・遺族保険（OASI）と就労不能者向けの身体障害保険（DI）の両方が、管財人が行った短期的な財政的妥当性のテストに不合格となった。 →続き

ジャヤパル民主議員、予算案めぐり穏健派議員を非難

(2021年8月23日)

　プラミラ・ジャヤパル下院議員は、資金調達のための電子メールで、穏健派の民主党議員を非難、超党派のインフラ整備法案について下院で先に採決が行われなければ、3.5兆㌦の党の支出法案を頓挫させると脅したからだ。
　ワシントン州選出のジャヤパル氏（民主）は、14日に送信したメールで、自身の選挙運動への寄付を呼びかけ、「大きく、大胆で、迅速な投資」を約束する一方で、民主党議員らを攻撃した。 →続き

バイデン氏、予算案に移民への滞在資格付与を盛り込むことを支持

(2021年8月10日)

　バイデン大統領は29日、民主党の予算案に、大量の不法移民に滞在資格を付与することを盛り込む案に支持を表明した。
　バイデン氏は、民主党上院議員らと移民問題について話し合った後、記者団に「財政調整措置を適用し、移民問題を盛り込むべきだと思う」と述べた。 →続き