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バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き

ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判：世論調査

(2022年3月29日)

　エマーソン大学（マサチューセッツ州ボストン市）が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。
　調査の回答者の約39％が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21％、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18％以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10％未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5％、原因を特定していないのが5％弱だった。 →続き

民主党、国防生産法によるガソリン価格抑制を要求

(2022年3月25日)

　一部の民主党議員らは、バイデン大統領に対し、米国のガソリン価格を高騰させている世界的なエネルギー危機と戦うために、戦時行政権を発動するなど、国内エネルギー生産を促進する代替策をとるよう圧力を強めている。
　国防生産法（ＤＰＡ）の発動は、異例ではあるが、前例がないわけではない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や戦争のような国家的緊急事態に備えるための措置であり、ＤＰＡの発動は、中間選挙を控え、記録的な高値のガソリン価格を抑制することが、政権にとって重大な課題としてのしかかっていることを示している。 →続き

ペンス氏、ウクライナ難民への「ベルリン大空輸」呼び掛け

(2022年3月20日)

　マイク・ペンス前副大統領は２日、米国は戦闘機と対空ミサイルをウクライナに供与すべきだと述べ、かつてのベルリン方式の大規模な空輸で人道支援を行うよう呼びかけた。
　ペンス氏はＦＯＸニュースで、「そろそろミグ戦闘機を供与し、対空システムを提供する時期だと思う。そして、21世紀のベルリン大空輸の時が来たと思っている。とどまっている人たちが、ロシアの侵略から持ちこたえられるよう、基本的な生活の糧を確保しなければならない」と述べた。 →続き

マコネル氏、バイデン氏にウクライナ支援強化を要求

(2022年3月19日)

　上院少数党の共和党院内総務、ミッチ・マコネル氏（ケンタッキー州）は、ウクライナのゼレンスキー大統領と比較すると、バイデン大統領は弱々しく見えると述べた。
　マコネル氏は記者団に対し、「バイデン大統領は手遅れになる前に、今すぐ取り組みを開始する必要がある。ゼレンスキー氏とバイデン氏を比較すると憂鬱になる。ウクライナ人を助けるために、もっと迅速に行動すべきだ」と述べた。 →続き

ウクライナ侵攻、ロシア軍戦車が苦戦

(2022年3月19日)

　過去１世紀の間、力強い戦車が戦場で決定的な役割を果たしてきた。
　しかし、ロシアがウクライナに侵攻してから３週間、その働きは芳しくなく、戦場での効果的な兵器としての戦車の未来が疑問視される事態となっている。地上戦を象徴する戦車は、対戦車砲、無人機などによる攻撃を受けてがれきと化している。ソーシャルメディアでは、ウクライナの農民が放棄されたロシアの戦車をトラクターで牽引（けんいん）する動画が拡散され、ロシアの切り札の一つとみられていた戦車への評価が損なわれている。 →続き

ジャクソン氏の最高裁判事指名に、中絶反対（プロライフ）派は警戒

(2022年3月19日)

　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事が最高裁に承認される可能性があり、中絶反対（プロライフ）運動が鈍化するのではないかと保守派は警告している。
　中絶に関するジャクソン氏の記録はわずかしかないが、ワシントン連邦地裁にいた2018年に、一部の女性の生殖医療団体への資金援助を打ち切ろうとしたトランプ政権の措置に反対する判決を下している。 →続き