ビジネス・経済


インフレが家計を圧迫、民主党は危機に対応できず

(2022年1月20日)
 バイデン大統領は「まともな経済学者は誰も」急激なインフレなど心配していないと大見得を切っていたが、労働省はそのわずか数カ月後の11日、12月の消費者物価が7%上昇し、生活費は1982年以来最も高い増加率を記録したと発表した。
 食品(年間6.3%)、家具(17.3%)、プロパン(33.8%)など、さまざまな商品の価格が上昇した。半導体など部品のサプライチェーン(供給網)の停滞が続いたため、12月の中古車価格は3.5%上昇し、前年からの上昇率は37.3%となった。 歴史的な物価上昇により、多くの家庭で家計がさらに苦しくなり、2021年の大幅な賃上げが帳消しになった。労働統計局の発表によると、この年の実質賃金は2.4%減少した。 食品と→続き

デジタル領域で活気帯びるNFT市場、疑問の声も

(2022年1月15日)
 弟に指をかまれ泣きそうになる幼児の動画、ツイッターの最初の投稿、ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のタイトエンド、ロブ・グロンコウスキーのオンライン・トレーディング・カード。
 よく見掛けるこれらのコンテンツが、デジタル資産「NFT(非代替性トークン)」の普及で価値を高めている。所有者は、デジタル領域でこれらの唯一のデジタル資産の所有権を保証されている。人を楽しませる芸術作品のこともある。富を生み出し、特定の人々だけものだったコミュニティーの門戸が開かれようとしている。 →続き

サプライチェーンの混乱、中国のコスト上昇で製造業の仕事が米国に「リショアリング」される

(2021年12月31日)
 サプライチェーン(供給網)危機と新型コロンウイルスの感染拡大によって、イリノイ州ノースブルックにあるメーカー、アクメ・アライアンスの幹部が20年来強調してきた経済的な根本原理が裏付けられた。この原理とは、顧客の近くに事業と雇用を維持することだ。
 自動車、大型トラック、農業機械用のアルミダイキャスト部品のカスタム仕上げメーカーであるアクメは、過去5年間の米国での売上高の20%が米国に戻ってきたと推定している。 →続き

バイデン政権では半導体不足の解消に数年かかる

(2021年12月25日)
 何千台もの新車がメーカーの駐車場にたまり、電動歯ブラシの価格は高騰し、コーヒーメーカーが店頭から姿を消し、アップルはアイフォーンの生産を大幅に縮小した。
 世界的なコンピューターチップ不足は2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。 →続き

米MS 中国でリンクトイン再開 投稿などの機能を削除

(2021年12月16日)
 米マイクロソフトは、中国での運用を停止していたビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインの縮小版「インキャリア」の運用を開始した。投稿やメッセージ共有機能などを外した中国専用版で、言論統制を強める中国政府の圧力に屈した格好だ。
 リンクトインのモハク・シュロフ副社長は、「インキャリアは、投稿や共有はできないが、プロフィルを更新したり、採用担当者のメッセージを受けたりできる」と、求職サイトとしての機能は維持していると主張した。 →続き

バイデン氏、戦略的石油備蓄の放出を指示、ガソリン高騰はクリーンエネルギー推進が原因ではないと主張

(2021年12月1日)
 バイデン大統領は23日、ガソリン価格の高騰を緩和するために、戦略石油備蓄から5000万バレルの原油を放出するよう指示し、民主党の気候変動政策がガソリン価格の高騰を引き起こしているわけではないと主張した。
 ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、クリーンエネルギー政策のためにガソリン価格が過去1年間で61%上昇したという「神話」に対処したいと述べた。 →続き