ビジネス・経済

バイデン政権では半導体不足の解消に数年かかる

(2021年12月25日)

　何千台もの新車がメーカーの駐車場にたまり、電動歯ブラシの価格は高騰し、コーヒーメーカーが店頭から姿を消し、アップルはアイフォーンの生産を大幅に縮小した。
　世界的なコンピューターチップ不足は2022年に向けて一向に解消される気配がなく、バイデン政権が提案した解決策もまだ何年も先の話だ。 →続き

米ＭＳ　中国でリンクトイン再開　投稿などの機能を削除

(2021年12月16日)

　米マイクロソフトは、中国での運用を停止していたビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの縮小版「インキャリア」の運用を開始した。投稿やメッセージ共有機能などを外した中国専用版で、言論統制を強める中国政府の圧力に屈した格好だ。
　リンクトインのモハク・シュロフ副社長は、「インキャリアは、投稿や共有はできないが、プロフィルを更新したり、採用担当者のメッセージを受けたりできる」と、求職サイトとしての機能は維持していると主張した。 →続き

米金融大手の年金基金対中投資に10州が見直し要求

(2021年12月10日)

　コンシューマーズ・リサーチは今週、10州の知事に書簡を送り、金融大手のブラックロックが中国共産党と関係していることに抗議するキャンペーンを行っていることから、ブラックロックに投資している州の年金基金を厳しく見直すよう求めた。→続き

バイデン氏、戦略的石油備蓄の放出を指示、ガソリン高騰はクリーンエネルギー推進が原因ではないと主張

(2021年12月1日)

　バイデン大統領は23日、ガソリン価格の高騰を緩和するために、戦略石油備蓄から5000万バレルの原油を放出するよう指示し、民主党の気候変動政策がガソリン価格の高騰を引き起こしているわけではないと主張した。
　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、クリーンエネルギー政策のためにガソリン価格が過去１年間で61％上昇したという「神話」に対処したいと述べた。 →続き

バイデン政権の大企業への国際課税、米国の中小企業に打撃を与える見通し

(2021年11月9日)

　バイデン大統領は週末をローマで過ごし、世界の指導者たちと会談し、法人税の課税逃れを塞ぐためだとして、国際的な税制の画期的な見直しを進めた。
　しかし、新たな15％の最低法人税は、米国の中小企業と消費者にコストを課すとして厳しく非難された。 →続き

ＦＢ副社長、ＳＮＳの改善へ議会に期待

(2021年10月16日)

　フェイスブックのニック・クレッグ副社長は10日、同社のソーシャル・ネットワーキング・プラットホームのあり方を変えるような行動を議会に期待していると語った。
　フェイスブックの元データサイエンティスト、フランシス・ホーゲンさんからの批判を取り上げた上院公聴会の後、イギリスの元副首相で自由民主党の党首だったクレッグ氏は、ＡＢＣの「ディス・ウィーク」で、政府にしかできないこともあると語った。 →続き

歳出法案の表決へ党内の引き締め図るペロシ下院議長

(2021年9月30日)

　議席数の差がわずかしかない下院で、5.7兆㌦の新規歳出をやり遂げるための大勝負を前に、ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の長い政治キャリアの中でも最も厳しい状況に置かれている。
　今週中に二つの巨額歳出法案の採決が予定されており、ペロシ氏は、バイデン大統領が強く望んでいる勝利を得るために、極左と穏健派の民主党議員を何としてもまとめなければならない。 →続き