米国内

女子プロサーファー、トランス選手の競技参加に抗議

(2023年2月12日)

　米プロサーファーのベサニー・ハミルトンさん（32）が、女子のサーフィン競技へのトランスジェンダー女子選手の参加を認めるとする「世界サーフ連盟（ＷＳＬ）」の方針に反対を表明したことが批判されている。ハミルトンさんは７日、この批判に応えた。
　ハミルトンさんはインスタグラムに、「これまで、流れに逆らっているとして、卑劣で、残酷で、厳しい非難が私に向けられてきたことは分かっている」と投稿した。 →続き

米フロリダ州知事が学校から不適切な本を排除、左派は反発

(2023年2月6日)

　米フロリダ州の公立学校は、教室の本棚から性的表現が露骨な内容やその他の不適切な教材を排除する新しい州法を実施し始めた。これは、ロン・デサンティス知事が本を禁書にし、本を並べた教師を投獄すると脅していると、左派勢力が非難する引き金になっている。
　2024年の大統領選候補と目される共和党のデサンティス氏は、公立学校で利用できる書籍の目録を保護者に公開することを学校に義務付ける法案に署名した。各学校は現在、この法律の実施に着手している。 →続き

ツイッター幹部、ロシア・ボット説への反論を避けていた

(2023年2月5日)

　ツイッター社幹部らは、ロシアのボット（一定のタスクを遂行するようにプログラムされたソフトウエア）がツイッターを乗っ取り、右派の主張を広めるために利用されているという誤った主張に内心愕然としていたが、この作り話がメディアを賑わせる中、公に反論することを避けていたことが、最新の「ツイッター・ファイル」で明らかになった。
　ロシア・ボット説の中心は、連邦捜査局（FBI）の元工作員クリント・ワッツ氏が作成した「民主主義を守るための同盟（ASD）」のダッシュボード「ハミルトン68」。ツイッター上のロシアの影響を追跡すると称しているが、メディアや民主党議員によって、保守派の信用を損ね、反対意見を黙らせるために広く引用されるようになった。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

米国は子供の性転換に寛容、欧州は再びセラピー重視

(2023年1月22日)

　米国は子供が性転換治療を受けることに最も寛容な国だ。これは、欧州諸国がセラピーを再び重要視し、例外的な状況でのみ物理的な治療に頼っているという調査結果によって明らかになった。
　「ドゥー・ノット・ハーム（害を及ぼさない）」と呼ばれる団体が米国と欧州諸国の法律を分析したところ、米国の青少年はジェンダークリニックや二次性徴抑制剤、ホルモン療法、手術をより広範に利用できることが分かった。規則は州によって異なる。 →続き

システム不具合で飛行停止、バイデン氏は運輸長官への信頼強調

(2023年1月20日)

　ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、11日のパイロットへの通知システムの不具合による全国的な飛行停止にもかかわらず、ピート・ブティジェッジ運輸長官の指揮能力に全面的に信頼を置いている。
　カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官によると、バイデン氏は今回の事故に対して、「長官と彼が行ってきた仕事を尊重する」と述べた。 →続き

新ＡＩソフトに教師ら苦慮　論文を自動作成、不正利用も

(2023年1月15日)

　米国の教師・教授らが、対話型の人工知能（ＡＩ）ソフト「ＣｈａｔＧＰＴ」の誕生に頭を悩ませている。ＩＴ企業ＯｐｅｎＡＩが昨年11月に公開したもので、若者の間で急速に拡散。キーワードから自動で文書作成などができるため、学生の論文作成に不正に利用されていることが明らかになっている。
　米教育研究協会の会員で、ナショナル大学の教育学教授、ジョイ・クタカケネディ氏は、「学生の不正はいろいろ経験してきたが、ＣｈａｔＧＰＴによってこれまでにないレベルの不正が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 →続き