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バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

学校での「ＬＧＢＴ教育」禁止法案めぐりフロリダ州で激論

(2022年2月27日)

　米フロリダ州議会は22日、学校が幼い生徒たちに性的指向や性自認について教えることを禁止する法案をめぐり、感情的な議論を繰り広げた。
　反対派はこの法案を「ゲイと言うな」法案と呼び、ＬＧＢＴの生徒にとって有益なジェンダーや性的アイデンティティーに関する議論を教室で行うのを抑え込むものだと主張している。 →続き

露政権内にほころびか　側近らがプーチン氏に距離

(2022年2月27日)

　ロシアのプーチン大統領は、ロシアを大国にすることに執着し、用心深く、少数の気の合う強硬派の側近らを周りに置いているとみられてきたが、専門家らによると、ウクライナ侵攻の決定をめぐって政権内にほころびが見られるという。
　ロシア専門家のドナルド・ジェンセン氏は、「プーチン氏が目指しているのは、ロシアを、自身をツァー（皇帝）とする偉大な帝国とすることだ」と指摘した。 →続き

コロナ規制解除で結婚式の件数、費用が急上昇

(2022年2月26日)

　新型コロナウイルスの行動制限が解除され、結婚式が増え、式に掛かる費用も増えるとみられている。報告によると、国内で今年行われる結婚式は２５０万件という記録的な数に上る。
　結婚式市場調査会社「ウェディング・リポート」の予測によると、今年の年間の結婚式の数は１９８４年以来、最大となり、２０２１年から１９０万件増、２０２０年から１３０万件増となる。１件当たりの費用も増加し、平均で２万４３００ドルとなる。昨年は２万２５００ドルだった。 →続き

プーチン大統領、ウクライナ東部２地域の独立承認を示唆

(2022年2月25日)

　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の二つの小さな地域の「主権」を認めることを検討していると語った。米当局者は、ロシアは、独立を主張するこの２地域を「保護」することを口実にロシア軍を派遣する可能性があると警告した。
　プーチン氏は21日の安全保障会議で、ドネツクとルハンスクの親露派住民が承認と支援を「求めている」と述べた。この発言は、ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を併合した際にプーチン氏が行った際の発言をほうふつさせる。また、この発言は、ウクライナとの直接的な軍事衝突や欧米からの経済制裁を回避するための、プーチン氏の妥協点がどこにあるかを知る手掛かりにもなる。 →続き

クルーズ上院議員、バイデン氏の最高裁判事候補の個人攻撃はしない

(2022年2月24日)

　共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は20日、バイデン大統領が間もなく指名する最高裁判事候補に対して、2018年のブレット・カバノー判事承認時のような個人攻撃が行われることはないとの見方を示した。
　クルーズ氏は、上院司法委員会の委員らが、引退するスティーブン・ブライヤー判事の後任を「精力的に」審査すると述べたが、焦点は候補者の経歴に当てられると強調した。 →続き

中国、ロシアを間接的支援へ　ウクライナ危機　台湾への圧力強化も

(2022年2月23日)

　中国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、表向きは他国への不干渉という従来の立場を維持しながらも、ロシアの軍事行動を間接的に支援するとみられている。ウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾併合への取り組みはいっそう強まる可能性がある。
　中国は４日の中露首脳会談後の共同声明で、ウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアを支持することを表明している。また、中国外務省の汪文斌報道官は、21日のロシアによるウクライナ東部２地域の独立承認を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対するロシアへの支持を表明、「冷戦時の思考」を捨てるべきだと欧米を非難した。 →続き