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バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年1月1日)

　バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が連邦裁判所を保守派判事で埋め尽くしたよりも速いペースで、リベラル派の裁判官を指名しており、最高裁の判事増員計画を断念したことに不満を持つ進歩的な層をなだめようとしている。
　上院は今年、強い権限を持つ連邦控訴裁判所の11人の裁判官を含む、バイデン氏の判事候補者40人を承認した。2017年にトランプ氏が指名、上院で承認された判事は19人で、そのうち、控訴裁判事は12人だった。 →続き

サプライチェーンの混乱、中国のコスト上昇で製造業の仕事が米国に「リショアリング」される

(2021年12月31日)

　サプライチェーン（供給網）危機と新型コロンウイルスの感染拡大によって、イリノイ州ノースブルックにあるメーカー、アクメ・アライアンスの幹部が20年来強調してきた経済的な根本原理が裏付けられた。この原理とは、顧客の近くに事業と雇用を維持することだ。
　自動車、大型トラック、農業機械用のアルミダイキャスト部品のカスタム仕上げメーカーであるアクメは、過去５年間の米国での売上高の20％が米国に戻ってきたと推定している。 →続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

対中法案、大部分が不成立　米両院通過はわずか３本

(2021年12月29日)

　２０２１年に米議会に提出された対中法案は、２３８本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか３本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き

オミクロン拡大で休日の数千フライトがキャンセル

(2021年12月28日)

　航空各社は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が急拡大しているため、クリスマスイブに数千便のフライトをキャンセルした。
　航空機追跡サイト「フライト・アウェア」によると、24日の時点で全世界で2000便以上がキャンセルされた。そのうち500便近くが米国内、米国発着の便だ。 →続き

ロシアのウクライナ侵攻は、米軍をロシアに対峙させる、米当局が警告

(2021年12月27日)

　バイデン政権は木曜日、ロシアに警告し、プーチン大統領が隣国ウクライナに侵攻を開始すれば、米国と連合軍の兵力はロシア国境に接近することになると明言した。
　欧州東部で進行中の危機について、米政府高官は記者団に、ウクライナ国境周辺のロシア軍集積は「警戒すべき事態だ」と語った。 →続き

ダーラム特別検察官：スティール文書の情報源の弁護人は利益相反

(2021年12月26日)

　ドナルド・トランプ前大統領に関するクリストファー・スティール文書の主要情報源を代理する法律事務所は、弁護士の１人がヒラリー・クリントン陣営で働いていたため、利害が対立する可能性がある。
　トランプ氏とロシアの共謀の捜査に着手した連邦捜査局（ＦＢＩ）の行動を調査しているジョン・ダーラム特別検察官は、週末に提出した法廷資料で利益相反の可能性を指摘した。 →続き