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対中法案、大部分が不成立 米両院通過はわずか3本

(2021年12月29日)
 2021年に米議会に提出された対中法案は、238本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか3本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き

オミクロン拡大で休日の数千フライトがキャンセル

(2021年12月28日)
 航空各社は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が急拡大しているため、クリスマスイブに数千便のフライトをキャンセルした。
 航空機追跡サイト「フライト・アウェア」によると、24日の時点で全世界で2000便以上がキャンセルされた。そのうち500便近くが米国内、米国発着の便だ。 →続き

ロシアのウクライナ侵攻は、米軍をロシアに対峙させる、米当局が警告

(2021年12月27日)
 バイデン政権は木曜日、ロシアに警告し、プーチン大統領が隣国ウクライナに侵攻を開始すれば、米国と連合軍の兵力はロシア国境に接近することになると明言した。
 欧州東部で進行中の危機について、米政府高官は記者団に、ウクライナ国境周辺のロシア軍集積は「警戒すべき事態だ」と語った。 →続き

ダーラム特別検察官:スティール文書の情報源の弁護人は利益相反

(2021年12月26日)
 ドナルド・トランプ前大統領に関するクリストファー・スティール文書の主要情報源を代理する法律事務所は、弁護士の1人がヒラリー・クリントン陣営で働いていたため、利害が対立する可能性がある。
 トランプ氏とロシアの共謀の捜査に着手した連邦捜査局(FBI)の行動を調査しているジョン・ダーラム特別検察官は、週末に提出した法廷資料で利益相反の可能性を指摘した。 →続き

米国防総省の「対中アプリ」は融和政策の表れ

(2021年12月26日)
 米国防総省のインド太平洋軍司令部が最近、同地域での米国の活動に対する中国軍の怒りを監視し、緊張を緩和することを狙ったアプリケーションソフトを開発した。
 専門家からは、このアプリは米国が対中融和政策に戻る表れだとの警告が出ている。中国共産党指導部は、米国の政策決定者たちを操るために、中国を怒らせることへの恐れを利用してきたからだ。 →続き

人気ドラマ「ザ・チョーズン」、シーズン3撮影開始へ

(2021年12月25日)
 イエス・キリストの生涯を描いた人気ネット配信ドラマシリーズ「ザ・チョーズン」が、シーズン3製作のための資金集めを完了した。シリーズの立案者で製作総責任者のダラス・ジェンキンス氏が22日、ファンへのメールで明らかにした。 「シーズン3の資金集めが昨日完結した。感無量だ」
 「スタジオの出す高額の小切手に未来を委ねたりはしない。この無料のドラマのために資金提供してくれる皆に委ねたい」 →続き