政治

マンチン議員: 「ビルド・バック・ベター」式社会主義のか弱い門番

(2022年1月3日)

　ウェストバージニア州選出の民主党上院議員、ジョー・マンチン3世は、バイデン大統領が看板政策にしようとしている 「ビルド・バック・ベター」の議案にとりあえず断固「ノー」を突き付けてくれた。おかげで、大規模支出と諸権利の補償措置から構成されて、アメリカを社会主義に引きずり込んでいくパンドラの箱に、少なくとも当分はくさびを打ち込んでくれた。
　それは朗報に違いないが、今のところの話だ。とりあえずだ。しかし考えてみよう、アメリカの将来と憲法の運命が、たった一人の民主党議員に委ねられている状況は、贔屓目に見ても懸念される事態ではないか。 →続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

対中法案、大部分が不成立　米両院通過はわずか３本

(2021年12月29日)

　２０２１年に米議会に提出された対中法案は、２３８本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか３本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き

民主党、大統領による１．７５兆ドルの「ビルド・バック・ベター法案」の挫折を受け入れず

(2021年12月23日)

　ホワイトハウスから合衆国議会に至るまで民主党関係者は、バイデン大統領が提出した1.75兆ドルの「ビルドバック・ベター法」は当分採決の見込みがないと思いたくないようだ。
　政府当局者とベテラン議員たちは、民主党のジョゼフ・マンチン上院議員(ウェストバージニア州）が、そのうち関係法案か修正案の一部を支持するだろうと強気だ。そのわりに民主党内の戦略戦術はバラバラだ。 →続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)

　専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・Ｍ・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
　中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年１月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁（ＩＲＳ）に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)

　バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど１週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。
　14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。 →続き

歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ　議会予算局が警告

(2021年12月17日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を３兆ドル増やすことになると警告した。→続き