安全保障

米政府機関が国防総省の警告を無視して中国製ドローンを購入

(2021年10月17日)

　バイデン米政権は、中国製ドローン（小型無人機）とその部品がもたらす「サイバーセキュリティー上の懸念」について、国防総省が明確な警告を発したにもかかわらず、これを無視している。  
　トランプ前政権が国家安全保障上の理由からブラックリストに入れた中国最大手企業からドローンの購入を進めているのだ。   →続き

北ミサイル　中国の「空母キラー」に酷似－国防展覧会で公開

(2021年10月15日)

　北朝鮮国営メディアが11日に写真を公表したミサイルが、中国の対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」に似ていることが専門家の指摘で明らかになった。東風21Ｄは、航行中の艦艇を遠方から捉えることが可能で「空母キラー」と呼ばれている。→続き

米はＡＩ戦で中国に負ける－空軍の元技術者が警告

(2021年10月13日)

　米空軍に新設された最高ソフトウエア責任者(ＣＳＯ）に就任し、９月に抗議の辞職をしたニコラス・チェイラン氏が、サイバー、人工知能（ＡＩ）をめぐる中国との競争に米国はいずれ敗北すると警告している。
　チェイラン氏は、「米国はこのままでは（サイバー、ＡＩで中国との）戦いに負ける。目を覚ます必要がある」とＡＩ開発で政府の対応が遅いことに警鐘を鳴らした。 →続き

米空軍、兵器老朽化に危機感　新調に連邦議員らが反対

(2021年9月23日)

　米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。
　国防総省では、軍備で競合国に後れを取っているとして、予算の増額を求めている。しかし、国防専門家らは、アフガニスタンから完全撤収したことで、台頭する中国にいかに対抗するかをめぐって、予算、戦略に関して新たな対応が必要になると指摘している。 →続き

英豪と防衛技術で合意、バイデン氏が表明へ

(2021年9月20日)

　バイデン大統領は15日、中国を封じ込めるために防衛技術を共有する英国、オーストラリアとのパートナーシップを発表する。オーストラリア各紙が報じた。報道によると、３カ国の協力関係は、「ＡＵＵＫＵＳ」と呼ばれ、長距離攻撃能力や人工知能などに関する情報と技術を共有するという。→続き

アフガン駐留軍のトップ、大統領の撤収に反対していた

(2021年9月19日)

　アフガニスタン駐留米軍のトップが国防総省の高官に対し、バイデン大統領が撤収の最終決定を下す前に、全面撤収への反対を伝えていたことが明らかになった。
　オースティン・スコット・ミラー大将は14日、上院軍事委員会での非公開ブリーフィングで、ロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、ケネス・マッケンジー・ジュニア米中央軍司令官といった上層部に、バイデン大統領の決定に反対する意向を伝えていたことを確認した。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き