安全保障

対中法案、大部分が不成立　米両院通過はわずか３本

(2021年12月29日)

　２０２１年に米議会に提出された対中法案は、２３８本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか３本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き

米国防総省の「対中アプリ」は融和政策の表れ

(2021年12月26日)

　米国防総省のインド太平洋軍司令部が最近、同地域での米国の活動に対する中国軍の怒りを監視し、緊張を緩和することを狙ったアプリケーションソフトを開発した。
　専門家からは、このアプリは米国が対中融和政策に戻る表れだとの警告が出ている。中国共産党指導部は、米国の政策決定者たちを操るために、中国を怒らせることへの恐れを利用してきたからだ。 →続き

米金融大手の年金基金対中投資に10州が見直し要求

(2021年12月10日)

　コンシューマーズ・リサーチは今週、10州の知事に書簡を送り、金融大手のブラックロックが中国共産党と関係していることに抗議するキャンペーンを行っていることから、ブラックロックに投資している州の年金基金を厳しく見直すよう求めた。→続き

国防長官「地域の緊張高める」中国の極超音速兵器、新たな脅威へ対応迫られる

(2021年12月6日)

　オースティン米国防長官は、中国が７、８月に極超音速兵器の試験発射を実施したことについて、「地域の緊張を高める」と懸念を表明した。中国はすでに極超音速中距離弾道ミサイル「東風17」を配備したことが伝えられており、米国は、軍備増強を進める中国の新たな脅威への対応を迫られている。→続き

政治色強める米軍への信頼が低下

(2021年12月4日)

　米国民から強い支持を得る数少ない公的機関の一つだった軍への信頼が揺らいでいる。政治色を強めていること、アフガニスタン撤収での醜態、台頭する中国の安全保障、経済での脅威に対抗できるのかをめぐって不安が高まっていることが要因だ。
　ロナルド・レーガン財団・研究所が１日に公表した世論調査「全米国防調査」によると、軍を信頼しているという国民はわずか４５％。２０１８年の１回目の調査から２５ポイント低下した。 →続き

電磁パルス兵器で米に壊滅的脅威　インフラ直撃で停電、人口９割死亡予測も

(2021年11月25日)

　米議会の諮問委員会「国家・国土安全保障タスクフォース」のプライ事務局長は23日に行われた安全保障に関するオンライン会合で、中国、北朝鮮などが、電磁パルス兵器（ＥＭＰ）と極超音速兵器、サイバー攻撃などを組み合わせることで、米国にとって大きな脅威となると指摘、攻撃を回避するための軍備、ＥＭＰに耐えられるインフラ整備などの重要性を訴えた。→続き

台湾侵略の準備完了、米議会委員会の報告書　前例なき中国の核兵力で高まる威嚇

(2021年11月23日)

　米議会の中国関連の委員会が発表した最新年次報告書によると、中国軍はすでに台湾への全面侵攻が可能な状態であり、民主的な台湾を攻撃する目的で、人民解放軍は新型ミサイルと水力両用艦船を追加している。
　米・中国経済・安保検証委員会の報告書は、中国と台湾の対立を不安定にしている理由の一つが、中国の攻撃を抑止する米軍の能力が「危険なほど不透明」な状態にあるためだ、と結論付けている。 →続き