安全保障

アフガン駐留軍のトップ、大統領の撤収に反対していた

(2021年9月19日)

　アフガニスタン駐留米軍のトップが国防総省の高官に対し、バイデン大統領が撤収の最終決定を下す前に、全面撤収への反対を伝えていたことが明らかになった。
　オースティン・スコット・ミラー大将は14日、上院軍事委員会での非公開ブリーフィングで、ロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、ケネス・マッケンジー・ジュニア米中央軍司令官といった上層部に、バイデン大統領の決定に反対する意向を伝えていたことを確認した。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

米、中国との軍事交流を再開　前政権下で厳しく制限

(2021年9月13日)

　米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。マイケル・チェース国防次官補代理（中国担当）と、中国人民解放軍（ＰＬＡ）国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が８月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。→続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

米海軍を悩ます造船産業の衰退、中国との競争の足枷に

(2021年7月18日)

　米国の国内造船産業の衰退により、中国、ロシアに対抗できる海軍力を維持できるか、議員から懸念が上がっている。  
　中国は今や米国を抜き世界最大の海軍を有する。   →続き

台湾有事、近隣国へ攻撃も　中国、軍増強で自信

(2021年7月15日)

　米インド太平洋軍の情報トップ、マイケル・スチュードマン海軍少将は、中国は台湾への圧力を強めているが、軍事力増強によって自信を強めており、近隣諸国への攻撃の可能性も高まっているとの見方を示した。  
　スチュードマン氏は今月初め、ハワイの司令部からのオンライン会議で「中国は非常に積極的で威圧的になっているが、台湾かその他の地域かという捉え方は間違っている。事態はそれほど単純ではない」と警告した。   →続き

急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)

　中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ－同軍の高級将校の一人が明らかにした。
　米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き