安全保障

米空軍、兵器老朽化に危機感　新調に連邦議員らが反対

(2021年9月23日)

　米空軍幹部らが、米軍は中国との覇権争いで後れを取っていると指摘、老朽化した兵器や航空機の廃棄、更新が必要だが、連邦議会議員らが選挙区への配慮からこれを拒否していると危機感をあらわにした。
　国防総省では、軍備で競合国に後れを取っているとして、予算の増額を求めている。しかし、国防専門家らは、アフガニスタンから完全撤収したことで、台頭する中国にいかに対抗するかをめぐって、予算、戦略に関して新たな対応が必要になると指摘している。 →続き

英豪と防衛技術で合意、バイデン氏が表明へ

(2021年9月20日)

　バイデン大統領は15日、中国を封じ込めるために防衛技術を共有する英国、オーストラリアとのパートナーシップを発表する。オーストラリア各紙が報じた。報道によると、３カ国の協力関係は、「ＡＵＵＫＵＳ」と呼ばれ、長距離攻撃能力や人工知能などに関する情報と技術を共有するという。→続き

アフガン駐留軍のトップ、大統領の撤収に反対していた

(2021年9月19日)

　アフガニスタン駐留米軍のトップが国防総省の高官に対し、バイデン大統領が撤収の最終決定を下す前に、全面撤収への反対を伝えていたことが明らかになった。
　オースティン・スコット・ミラー大将は14日、上院軍事委員会での非公開ブリーフィングで、ロイド・オースティン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、ケネス・マッケンジー・ジュニア米中央軍司令官といった上層部に、バイデン大統領の決定に反対する意向を伝えていたことを確認した。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

米、中国との軍事交流を再開　前政権下で厳しく制限

(2021年9月13日)

　米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。マイケル・チェース国防次官補代理（中国担当）と、中国人民解放軍（ＰＬＡ）国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が８月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。→続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き

米海軍を悩ます造船産業の衰退、中国との競争の足枷に

(2021年7月18日)

　米国の国内造船産業の衰退により、中国、ロシアに対抗できる海軍力を維持できるか、議員から懸念が上がっている。  
　中国は今や米国を抜き世界最大の海軍を有する。   →続き