マンチン氏、民主党の中絶法案を阻止

(2022年5月17日)

　上院民主党は11日、中絶の制限をなくす法案を可決しようとしたものの失敗に終わった。最高裁意見書の草稿が先週、リークされ、ロー対ウェイド判決が覆されるのは時間の問題であることが明らかになったことを機に、共和党が強気の姿勢を示したためだ。
　上院は、審議打ち切り動議の採決を行い、49－51で、必要な60票を大きく下回った。民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は、共和党議員と共にこの法案に反対した。 →続き

「共産主義の害悪」を学校で教える法律が米フロリダ州で成立

(2022年5月16日)

　米フロリダ州の公立学校で「共産主義の害悪」を教えることを義務付ける法律が議論を呼んでいる。反対派は、共産主義国からの移民に対する反発を助長しかねないと主張している。
　共和党のロン・デサンティス知事は９日、下院法案395に署名した。この法律は、2023年から毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として新たに指定し、公立高校で共産主義の残虐さについて少なくとも45分間の指導を行うことを義務付けるものである。 →続き

ルビオ、ファインスタイン上院議員、宇宙軍州兵創設法案を提出

(2022年5月15日)

　マルコ・ルビオ、ダイアン・ファインスタイン両上院議員は意見が合わないことが多いが、米国の最新の軍にパートタイムの付属部隊の設置を求めることで手を組んだ。
　両議員は11日、宇宙軍の指揮系統の下に宇宙軍州兵を創設する法案を提出した。この法案では、現在宇宙軍の任務に就いているすべての空軍州兵を、この新しい部隊に移行させることになる。 →続き

中国、米・ASEAN首脳会議に警戒

(2022年5月14日)

　バイデン米国大統領と東南アジアの指導者たちとの首脳会議が木曜日にスタートした。その参加国に対して中国は、彼らの地域に米国が影響力を行使しようとして、対立を煽りかねないと警告した。
　米政府当局者はバイデン大統領が、ホワイトハウスに集まってくる東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳達に、中国関連では注意深い物言いをするだろうと語った。長年アジア外交に携わってきた外交関係者は、ワシントンと北京の覇権競争に引き込まれてきた。外交政策の中心に民主主義の推進を据えてきたバイデン大統領だが、人権や市民的自由の面ではあまり芳しくない国の指導者たちも迎えることになる。 →続き

FRB、インフレは収まる兆し無く利上げを断行と報告

(2022年5月13日)

　米連邦準備制度理事会(FRB)は４日、進行するインフレに対抗するために主要政策金利を0.5ポイント引き上げたが、対応が遅すぎると批判を浴びるとともに、一部のエコノミストは景気後退の危険性があると指摘している。
　中央銀行は政策金利を０・５％ポイント引き上げ、少なくとも2000年以来最大の引き上げとなった。FRBが加速するインフレを抑え込むために利上げを行ったのは、ここ数カ月で2度目となる。 →続き

中国　台湾併合にらみ核増強－米戦略軍司令官が議会証言

(2022年5月12日)

　中国は、核搭載可能で、迎撃が非常に困難とされる極超音速ミサイルを独自に開発しており、増強した核戦力をてこに、台湾併合を進めることを目指している－リチャード米戦略軍司令官が議会で証言した。
　リチャード氏は今月初めに上院軍事委員会で証言し、中国が開発を進める極超音速滑空飛翔（ひしょう）体について、「非常に高性能であり、このような能力を備えた国は今のところない」と警戒を呼び掛けた。 →続き

核恐怖時代へ舞い戻る

(2022年5月11日)

　バイデン大統領は、米国を「可能性」のひと言で定義できると言っている（訳注：彼は2020年11月４日、大統領選の勝利演説を同様の趣旨の言葉で結んだ）。新型コロナウイルス感染拡大が沈静化するにつれて、過去２年間、致死的な病気にかかる可能性について思い悩んでいた米国人は、今度は、核攻撃で吹き飛ばされるかもしれないという別の恐怖に直面している。悲しいかな、これまで考えることもできなかったことが、深い恐怖の中から現れている。→続き

共和党議員、最高裁の情報流出でFBIの捜査要求

(2022年5月10日)

　共和党下院議員が、裁判官の大半がロー対ウェイド判決を覆すことに賛成していることを示す最高裁意見書の草稿のリークについて、連邦捜査局（FBI）に捜査を要求している。
　テネシー州のティム・バーチェット議員は4日、FBIのクリストファー・レイ長官に捜査を求める書簡を送った。彼は、このリークが最高裁を脅かす試みの一部であったかどうかを判断することは、国民にとって重要だと主張している。 →続き

中国が経済制裁への対応で緊急会合　台湾侵攻へ準備の兆候

(2022年5月9日)

　中国政府は先月下旬、緊急会合を開き、西側による制裁からの自国の防衛について協議した。ロシアのウクライナ侵攻を受けたものとみられ、米情報機関は、中国による台湾侵攻への準備の一環の可能性があるとみている。
　４月２２日に実施された会合には、中央銀行にあたる中国人民銀行、財政省、英金融大手ＨＳＢＣなど国際金融機関が参加。これは、中国が台湾侵攻の準備を進めている重要な兆候とみるべきだ。 →続き