米フロリダ州知事、ＬＧＢＴ教育規制法案に反対のディズニー社を非難

(2022年4月4日)

　ウォルト・ディズニー社は、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）が新たに署名した親の権利に関する法案に対抗することを誓うことで、左派勢力をなだめたかもしれない。だが、デサンティス氏はパンチの返し方を知っていることが分かった。
　ディズニー社は３月30日、デサンティス氏が同社に猛攻撃してきたことで、広報上の大失態を犯したことに気付いた。デサンティス氏は注目を利用して同社と中国の関係を非難するとともに、この対立をフロリダとカリフォルニアの価値観の戦いだと仕立てたのだ。 →続き

核兵器の維持要請　米欧州軍司令官　バイデン政権に－上院委

(2022年4月3日)

　米バイデン政権が、核戦力の縮小を進めるのではないかという懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州での核抑止力の増強が求められており、米欧州軍のウォルターズ司令官は、核搭載巡航ミサイルと大型核爆弾の維持の必要性を訴えた。
　ランボーン上院議員（共和）は上院軍事委員会の公聴会で３月30日、バイデン政権が公表した予算要求で、核搭載巡航ミサイルの予算を停止することを求めていると指摘、その上で１９８０年代に配備された大型核爆弾Ｂ83の廃棄を計画しているのではないかとの見方を明らかにした。 →続き

「正当な勝者」は女子選手、共和党議員らが決議案

(2022年4月3日)

　共和党の下院議員らが先月３０日、五輪銀メダリストのエマ・ウェイアントさんを、３月に行われた全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）ディビジョン１の全米選手権でリア・トマスさんが勝利した競技の「正当な勝者」と認める決議案を提出した。→続き

イラン核協議とＩＲＧＣのテロ指定解除めぐりバイデン政権に圧力

(2022年4月2日)

　元米政府高官や国家安全保障専門家らは25日、バイデン政権は、イランのエリート軍事組織に対するテロ組織指定を正式に解除することを検討しており、非常に危険だと述べ、2015年のイラン核合意を復活させるために米国がそのような譲歩をすれば、米国民の命はより危険にさらされると警告した。→続き

バイデン氏、ウクライナ侵攻は民主と独裁の戦い

(2022年4月1日)

　バイデン大統領は26日、ロシアに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃しないよう警告し、そのような動きがあれば、30カ国からなる軍事同盟が「全力」で対応すると述べた。
　バイデン氏はワルシャワの王城の外で演説し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、ＮＡＴＯの領土を侵犯した場合、米国と同盟国は共に立ち上がるというメッセージを送ろうとした。 →続き

バイデン氏は若者の支持喪失　民主党議員が警告

(2022年3月31日)

　アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員によると、若い有権者はバイデン大統領の2020年の大統領選勝利に尽力したにもかかわらず、過小評価されていると感じているという。
　ニューヨーク州選出の民主党議員、オカシオコルテス氏は、民主党は無党派層以外の人々への働きかけを重視し、民主党への支持が強い若者に焦点を当てなければならないと述べた。 →続き

バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き

鉄のカーテン2.0

(2022年3月30日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに仕掛けた戦争は、一大悲劇であり、ミサイルと爆弾によって引き起こした死と破壊は、かつてないほど大きな恐怖心を呼び起こした。この戦争ではさらに、孤立の中で崩壊していたブロックの復活という厄介な問題を招来している。世界的な交流が進む今の時代には考えられない出来事だ。明らかに「鉄のカーテン2.0」が下りようとしている。→続き

ガス価格高騰で、ロシアや石油会社よりバイデン大統領を批判：世論調査

(2022年3月29日)

　エマーソン大学（マサチューセッツ州ボストン市）が行った最新の世論調査によると、有権者の過半数は最近の燃料代値上げについて、バイデン政権を批判している。
　調査の回答者の約39％が、バイデン大統領に責任がある、と回答したのに対し、ロシア産ガス・石油を米国が禁輸したからだと答えたのは約21％、石油・ガス会社のせいだと回答したのは18％以下だった。またサプライチェーンの混乱を理由にしたのは10％未満、COVID-19に原因を帰したのが8.5％、原因を特定していないのが5％弱だった。 →続き