トランプ陣営の資金、民主・共和両党の全国委員会を超える

(2022年2月6日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、民主党全国委員会（ＤＮＣ）と共和党全国委員会（ＲＮＣ）を合わせたよりも多い、途方もない額の選挙資金を手にしている。
　彼の政治活動委員会は2021年の最後の６カ月間で5100万ドルを集め、年末の銀行の残高は１億2200万ドルに達したが、そのほとんどは彼の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」のものだった。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)

　中国は２００８年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。２２年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド（集団虐殺）五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
　人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は０８年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング（スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること）にさせてはならない」と→続き

米国・民主党、中間選挙のジンクスを破れるか、過半数維持に思案中

(2022年2月4日)

　合衆国議会の下院で、民主党は戦わずして過半数を放棄するつもりはない。今年の中間選挙について自信満々の共和党の鼻を明かす三つの戦略を仕掛けている。
　その戦略とは、民主党の業績が有権者をどれほど助けてきたかを詳しく説明すること、それに比べて共和党がドナルド・トランプ前大統領に執心し、同氏の「盗まれた大統領選挙」という主張に取りつかれて国政の妨害者になっている、と印象付けること、投票日までにコロナ感染の減少を期待しつつ、感染との戦いを倍加すること、この三点だ。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き

ほぼ半数がウクライナ紛争に勝者はない－世論調査

(2022年2月1日)

　ウクライナの運命をめぐる米露間の紛争の可能性について、警鐘を鳴らすような報道であふれ、その多くは、米軍が「厳戒態勢」に置かれていることを強調している。
　国民はどう考えているのだろうか。 →続き

ロシアとウクライナの戦いが激化、米国の関与に疑問の声も

(2022年1月31日)

　なぜ米国は、ウクライナと旧ソ連時代のそれほど重要でない国境をめぐる争いに関心を持つのだろうか。なぜバイデン大統領は、ロシアの侵攻を阻止するために第３次世界大戦の危険を冒すことをいとわないのか。
　バイデン政権はなぜ、まだ始まったばかりのウクライナの民主主義を守るために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国を結集させ、ロシアを残忍な制裁で脅し、東欧に迅速に展開できるように8500人の米軍を「厳戒態勢」に置くことに、外交政策の焦点を絞っているのか、このような疑問がワシントンで渦巻いている。 →続き

下院民主党、引退表明の議員に撤回呼び掛け－中間選挙

(2022年1月31日)

　下院民主党は、11月の中間選挙に向け、党の議員らに引退計画を見送り、厳しい戦いになると予想されている選挙を乗り切るよう内々に働き掛けている。共和党の政権奪取を阻止するためだ。
　議員らがワシントン・タイムズに語ったところによると、引退を表明している29人の民主党下院議員のうち、激戦区の議員も含めて、戦わずに議席を手放すことのないよう呼び掛けている。 →続き

米国の大学生の間で言論の自由に対する不安が拡大

(2022年1月30日)

　米国の大学生は、（言論の自由を保障した）憲法修正第１条の原則を重要視しているが、キャンパスでの言論の自由については、さまざまな思想的理由から不安を感じるようになっていることが、25日に公表された調査結果により明らかになった。
　ナイト・イプソスの世論調査によると、回答した学生の半数以上（59％）が、大学キャンパスでは、たとえ不快であったり偏ったものであったりしても、「あらゆる種類の言論に触れる」ようにすべきだと回答した。 →続き