民主党、大統領による１．７５兆ドルの「ビルド・バック・ベター法案」の挫折を受け入れず

(2021年12月23日)

　ホワイトハウスから合衆国議会に至るまで民主党関係者は、バイデン大統領が提出した1.75兆ドルの「ビルドバック・ベター法」は当分採決の見込みがないと思いたくないようだ。
　政府当局者とベテラン議員たちは、民主党のジョゼフ・マンチン上院議員(ウェストバージニア州）が、そのうち関係法案か修正案の一部を支持するだろうと強気だ。そのわりに民主党内の戦略戦術はバラバラだ。 →続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)

　専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・Ｍ・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
　中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年１月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁（ＩＲＳ）に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

「バイデンフレーション」Ｘマスの食卓直撃

(2021年12月22日)

　11月下旬の感謝祭を直撃した食料品高騰をめぐって、バイデン米大統領とホワイトハウスへの非難が高まったが、「バイデンフレーション（バイデン氏とインフレを合わせた造語）」はクリスマスの食卓にも影響を及ぼそうとしている。
　クリスマスの定番食料品の価格は、前年比15・４％高。そのうち七面鳥、豚肉、ジャガイモ、ニンジンは14・２％高で、デザートに使用される小麦粉、砂糖、卵、スパイスの価格は35・８％も上昇している。 →続き

同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)

　バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど１週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。
　14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。 →続き

中国・イラン、新たな脆弱性突いて米システム攻撃か

(2021年12月19日)

　サイバーセキュリティーの専門家らは、中国、イランなどのハッカーがオープンソースのロギングソフトウエア「アパッチ・ログ４ｊ」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、将来の侵入に備えてネットワーク内に足掛かりをつくっておくことが可能となると警告している。→続き

バイデン氏、テキサス州中絶法めぐり最高裁を非難

(2021年12月18日)

　バイデン大統領は10日、連邦最高裁がテキサス州の人工妊娠中絶法は法的な異議申し立ての結果が出るまで有効としたことについて「非常に懸念している」と述べた。
　バイデン氏は、妊娠６カ月以降の中絶を禁止するＳＢ８として知られるこの法律と、中絶手術を行う人に対する訴訟をそのままにしておくことは、全米の女性が選ぶ権利を失う危険があると述べた。 →続き

米国防権限法案、エコヘルスへ資金提供を禁止　中国・武漢ウイルス研と協力

(2021年12月17日)

　米国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ニューヨークを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）エコヘルス・アライアンスの中国での活動に対する国防総省の資金提供を禁止する条項が含まれていることが明らかになった。エコヘルスは、コウモリから採取したコロナウイルスの研究をめぐって中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と密接に協力していたことで知られている。→続き

歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ　議会予算局が警告

(2021年12月17日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を３兆ドル増やすことになると警告した。→続き

米ＭＳ　中国でリンクトイン再開　投稿などの機能を削除

(2021年12月16日)

　米マイクロソフトは、中国での運用を停止していたビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの縮小版「インキャリア」の運用を開始した。投稿やメッセージ共有機能などを外した中国専用版で、言論統制を強める中国政府の圧力に屈した格好だ。
　リンクトインのモハク・シュロフ副社長は、「インキャリアは、投稿や共有はできないが、プロフィルを更新したり、採用担当者のメッセージを受けたりできる」と、求職サイトとしての機能は維持していると主張した。 →続き