コロナ発生を警告　中国人医師死去２年

(2022年2月12日)

　２０１９年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、７日で２年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年２月７日に死亡した。
　李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に「ＳＡＲＳの（７件の）症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)

　中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
　中国は、１９８０年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は２０１３年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

議会襲撃の被告に公平な裁きを

(2022年2月9日)

　先週末、ドナルド・トランプ前大統領は、大統領として再度選ばれたら、2021年１月６日の連邦議会議事堂襲撃で起訴された被告の一部の赦免を検討するつもりだと述べた。彼の発言は、メディア、連邦議会の民主党員、しかも、一部の共和党員からさえも、即刻、批判を引き出した。
　「私たちが行うもう一つのこと――そして、大変多くの人が、それについて私に聞いてきているのだが――私が出馬し、勝利したなら、私たちは１月６日事件絡みの人々を公平に扱うことになろう。私たちは彼らを公平に取り扱うつもりだ。そして、赦免の要請があったら、彼らを赦免する。なぜなら、彼らは極めて、不公平に扱われているからだ」とテキサス州コンロー市の集会で語った。 →続き

ナンシー・ペロシ氏息子に詐欺・贈収賄への関与疑惑

(2022年2月8日)

　ナンシー・ペロシ下院議長の息子が、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していた詐欺・贈収賄事件に関係した疑惑が持ち上がっている。事件の捜査の中心となった施設の所有者であったことが文書で明らかになった。
　デイリー・メール紙によると、ポール・ペロシ・ジュニア氏（53）は、「ザ・ピット」として知られる簡易宿泊所の所有者であり、ここで行われている活動に対して「法的および金銭的な責任」を負っていたことを示す書類に署名していた。 →続き

中絶については中国、北朝鮮と共同歩調を取る米国

(2022年2月7日)

　米国とその他の国々を比較した調査によると、妊娠の全期間で無条件の中絶を認めている国は、米国、中国、北朝鮮など６カ国だけであることが分かった。  
　キリスト教福音派団体「家庭調査協議会」が先週発表した報告書によれば、その他の３カ国はカナダ、ベトナム、韓国だという。   →続き

トランプ陣営の資金、民主・共和両党の全国委員会を超える

(2022年2月6日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、民主党全国委員会（ＤＮＣ）と共和党全国委員会（ＲＮＣ）を合わせたよりも多い、途方もない額の選挙資金を手にしている。
　彼の政治活動委員会は2021年の最後の６カ月間で5100万ドルを集め、年末の銀行の残高は１億2200万ドルに達したが、そのほとんどは彼の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」のものだった。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)

　中国は２００８年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。２２年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド（集団虐殺）五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
　人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は０８年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング（スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること）にさせてはならない」と→続き

米国・民主党、中間選挙のジンクスを破れるか、過半数維持に思案中

(2022年2月4日)

　合衆国議会の下院で、民主党は戦わずして過半数を放棄するつもりはない。今年の中間選挙について自信満々の共和党の鼻を明かす三つの戦略を仕掛けている。
　その戦略とは、民主党の業績が有権者をどれほど助けてきたかを詳しく説明すること、それに比べて共和党がドナルド・トランプ前大統領に執心し、同氏の「盗まれた大統領選挙」という主張に取りつかれて国政の妨害者になっている、と印象付けること、投票日までにコロナ感染の減少を期待しつつ、感染との戦いを倍加すること、この三点だ。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き