「深刻な結果もたらす」：米軍、イランの民兵支援に警告

(2021年7月6日)

　米国防総省は28日、イランが中東に駐留する米軍を標的とする民兵組織への資金提供を続けるならば、「深刻な結果」をもたらすと警告した。
　イランと新たな核合意をめぐって交渉する一方で、イランと密接な関係にある民兵組織に戦争を仕掛けるという、バイデン大統領の区分け戦略に再び疑問が生じている。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

　米ホワイトハウスは６月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に２０３５年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
　気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き

米・インドネシアが合同海事訓練センターを開設

(2021年7月5日)

　中国軍による南シナ海の乗っ取りを阻止するため、米国防総省は最近、インドネシアのバタム島に米・インドネシア合同の海事訓練センターを起工した。
　表向きは麻薬および国際犯罪対策センターとなっているが、この合同センターは国防総省にとって、南シナ海を中国の内海化してしまう企てに対峙する上で、周辺地域にとって重要な意味を持つものだ。 →続き

中国系ハッカー組織がアフガン政府にスパイ工作

(2021年7月4日)

　中国語を操るハッカー集団がアフガニスタン政府の国家安全保障指導部にサイバー攻撃で侵入し、標的を定めたスパイ工作を行っていたことが分かった。  
　サイバーセキュリティー企業のチェックポイント社が明らかにした。   →続き

ウイグル収容所の生存者も抗議に参加

(2021年7月3日)

　中国共産党が同国西域で管理する収容所のウイグル人生存者数名が、来週、ホワイトハウスから国務省に向かう抗議行進に参加する。
　米国務省が「ジェノサイド（民族虐殺）」と「人道に対する罪」というレッテルを貼った、中国の官製キャンペーンの一環として設けられた収容施設の生存者3人が、月曜日の抗議行動に参加することが、後援団体の東トルキスタン民族覚醒運動の声明で発表された。3人とは、ツルスナイ・ジアウドゥナンドさん、ミフリグル・ツルスンさん、ズムレット・ダウットさんで、全員女性だ。 →続き

ウィルスの発生源を調査しない議会民主党

(2021年7月3日)

　合衆国議会下院の共和党重鎮たちは、民主党議員たちがコロナ感染の原因を特定する問題を追求していないと批判して、今週、同問題に関する会議を開いた。
　共和党幹部たちによれば、多くのウイルス専門家が主張しているように、最新情報や諜報から見ても、パンデミックの原因となったウイルスが中国の研究所で起きた研究上の不始末から始まった可能性が高いという。 →続き

バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年7月3日)

　ANALYSIS/OPINION：バイデン政権の司法省は、ミズーリ州議会議員やパーソン知事が、集団健忘症にかかっていると考えているに違いない。  
　６月16日付の書簡で、ブライアン・ボイントン米司法省次官補代理は、ミズーリ州当局に、パーソン氏が４日前に、州の警察に、連邦銃規則の施行を禁止させる法案に署名、成立させたことは連邦法に違反していると警告した。   →続き

バイデン氏の土地管理局長官指名に共和党が異議

(2021年7月2日)

　トレイシー・ストーンマニング氏は、友人がアイダホ州クリアウォーター国有林での木材売却を阻止するために、木に犬くぎを打ち込んだことを知ったが、これによって死者が出る可能性もあり、通報することもできたが、トレイシー・ストーンマニング氏はしなかった。
　代わりにストーンマニング氏は、タイプライターを借りて、わなを仕掛けた木の場所を記した米森林局あての匿名の手紙を書き直した。スペルミスを直し、下品な言葉も削除し、友人に頼まれた通りに郵送した。 →続き

独自：元防諜機関トップ、ロシアはサイバー攻撃「一瞬で」止められる

(2021年7月1日)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米国を標的としたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃の急増にロシア政府は関与していないと繰り返し主張しているが、退任したばかりの米情報機関トップは、ロシアの情報機関がこれらのサイバー攻撃に影響力を行使していることは間違いないと語った。
　その理由は サイバー攻撃は、米国の民主主義と経済力を弱めるというプーチン氏の大きな戦略に合致するからだ。 →続き