「ＩＳは滅びていない」米軍が攻撃を強化

(2021年4月16日)

　国防総省は、２年前に「支配地を殲滅した」と宣言した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する攻撃を強化しており、米国と同盟国によるＩＳの恒久的殲滅への戦略が適切だったのかどうかをめぐって疑問が生じている。
　米国主導の中東の連合軍は勝利し、ＩＳが絶頂期に支配していた広大な「カリフ国家」を壊滅に追い込んだが、ＩＳの思想への支持は続いており、ＩＳの台頭を許した現地の状況も変わってはいない。それどころか、専門家が指摘しているように、何千人もの戦闘員がイラクとシリアで、一般人にまぎれ込み、発見が困難な地方に潜むことで、新たな、これまで以上に強靭なＩＳが誕生した。米軍の中東でのプレゼンスが低下していることもそれに拍車をかけた。 →続き

ＩＣＥを守り、聖域都市と戦う　国土安保長官が強調

(2021年4月15日)

　国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、移民税関捜査局（ＩＣＥ）との協力を拒否している「聖域都市」と対決する用意があり、国境を越える不法移民の刑事訴追を増やす意向だと表明した。
　その上で、ＩＣＥを廃止、分割する案を否定、バイデン大統領周辺の一部から出ている、ＩＣＥ完全廃止要求を拒否した。 →続き

バイデン大統領、ロシアとの対立の中で、ウクライナ支援を確認

(2021年4月14日)

　バイデン米大統領は、ウクライナとロシアの関係が緊迫する中、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領に支援を約束した。
　ホワイトハウスによると、バイデン氏はゼレンスキー氏との２日の電話会談で「ドンバスとクリミアにおいてロシアの侵略に直面するウクライナの主権と領土保全に対する米国の揺るぎない支持を確認」した。 →続き

ハンター・バイデン氏、問題のパソコンは自分のものかもしれない

(2021年4月13日)

　ハンター・バイデン氏は２日のインタビューで、デラウェアの修理店に預けられたままになっていたとされているノートパソコンが自分のものである可能性は「もちろん」あると述べた。
　このパソコンから、ウクライナでの仕事をめぐる疑惑が表面化した。 →続き

バイデン氏、大規模増税で経済は「改善」する

(2021年4月12日)

　バイデン大統領は２日、３月の雇用統計の改善を受けて、すぐに勝利を宣言したが、雇用の増加にもかかわらず、大規模増税を伴う何兆ドルものインフラ整備計画推進に変わりはないようだ。
　バイデン氏はホワイトハウスで「調査が示しているように、増税しても経済はまったく減速しない。経済がよく機能するようになる」と述べた。 →続き

共和党議員ではなく共和党支持者に呼びかけるバイデン大統領

(2021年4月11日)

　バイデン米大統領とその側近は、超党派政治の意味を独自に再定義している。
　米国の第46代大統領であるバイデン氏は、連邦議会で共和党の票を獲得するよりも、同党の有権者の支持を得ることに多くの力を投入していることを明らかにしている。 →続き

ブティジェッジ氏：走行距離税の「可能性が高い」

(2021年4月10日)

　ブティジェッジ運輸長官は３月26日、バイデン大統領が、３兆ドルを超えるとみられるインフラ整備計画の予算捻出のために「走行距離税」を導入することを検討していると明らかにした。
　ブティジェッジ氏はＣＮＢＣで走行距離税について「可能性は高いと思っている」と述べた。 →続き

ＮＡＴＯ外相会議　ロシアのパイプラインで米独、依然対立

(2021年4月9日)

　バイデン大統領の就任を受けて、米・欧州連合（ＥＵ）関係が改善し、首脳会議でも楽観的な空気が漂う中、ロシアの天然ガスをドイツに直接供給するパイプライン「ノルドストリーム２」が依然として両者の間の障害となっている。
　ブリンケン国務長官は24日にブリュッセルで行われた２日間の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議の終盤で記者団に、米政府は、ドイツ政府が、ロシアのエネルギー大手ガスプロムとの110億㌦のパイプライン建設計画を進めれば、制裁を科すという方針に変わりはないと述べた。 →続き

石油大手、厳しい環境規制回避へ、炭素税を受け入れ

(2021年4月8日)

　気候変動をめぐる駆け引きの中で、炭素税推進への新たな動きが、予想外のところから出てきている。「ビッグオイル（石油大手）」だ。
　これは、バイデン大統領と民主党主導の議会が進める規制強化を回避するための、石油・天然ガス企業による戦略的活動だ。 →続き