米ハイテク企業、新ロビー団体「進歩会議所」を設立

(2021年4月6日)

　窮地に立つ米国のハイテク業界は、ワシントンの政策決定者たちの攻撃を阻止するために、「進歩会議所」という新たな圧力団体を設立した。
　ベテラン民主党補佐官で、元グーグルのアダム・コバセビッチ氏が立ち上げたリベラル派の連合利益組織だ。 →続き

司法省第３位人事、バニター・グプタの指名が上院司法委員会で息詰まる状況に

(2021年4月5日)

　バイデン米大統領が司法省第３位のポストに指名したバニタ・グプタ氏の承認に向けた上院司法委員会の投票は25日、賛否同票に終わったが、それでも本会議での審議に進む可能性が高い。
　グプタ氏の承認手続きを本会議に進める同委員会の投票結果は、党派に従って11対11で拮抗した。同氏の指名は本会議での採決まで進むが、手続き上の追加のハードルをクリアする必要がある。 →続き

バイデン氏、移民急増めぐる交渉にハリス氏起用

(2021年4月4日)

　バイデン大統領は24日、国境で不法移民が急増し「深刻な」事態となっていることを認め、ハリス副大統領に対応するよう命じた。
　ハリス氏にとっては初めての注目度の使い任務であり、移民の流入を止め、中米の国家建設というバイデン氏の長期的目標に取り組む道を模索する。バイデン氏は、中米諸国の人々が国を出る要因を緩和することを求めている。増加した移民の大部分は、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスからだ。 →続き

共和党、民主の選挙改革に否定的

(2021年4月3日)

　民主党の大規模な選挙改革法案に上院共和党は24日、否定的な反応を示し、選挙の党派性を強め、大規模な不法移民の選挙登録などの不正につながると主張した。
　共和党のミッチ・マコネル院内総務（ケンタッキー州）は、「この法案が幅広く受け入れられるとは思えないだけでなく、混乱を招く」と訴えた。 →続き

イラン　大統領選へ強硬派が勢い、バイデン氏の核合意復活が困難に

(2021年4月2日)

　イランの反米強硬派は、間もなく行われる大統領選で大勝するとみられ、イランの核開発の野心を封じ込め、中東を安定させようとしているバイデン政権にとって、新たな頭痛の種となっている。
　６月に実施される選挙は、2015年イラン核合意への復帰を推進し、イランの合意順守を求めているバイデン政権にとって大きな不確定要素となっている。トランプ前大統領は2018年に合意から離脱した。早期の交渉への復帰の望みは、米、イラン両国政府が互いに、相手国が先に行動すべきだと主張し、遠のいた。 →続き

ダービン上院議員、議事妨害するなら本気で主張を「現状は生ぬるい」

(2021年4月1日)

　民主党のリチャード・ダービン上院院内幹事は12日、「トーキング・フィリバスター（長時間の演説による議事妨害）」の復活を訴えた。民主党議員らは、少数派の共和党による法案通過の阻止に反発し、法案を阻止する能力をなし崩し的に奪っていくことを求めている。
　トーキング・フィリバスターのためには議員らが、表決を阻止するために、上院本会議に登壇し、長々と話し続ける必要がある。一方、審議を続け、表決を行わない意思を表明するだけの議事妨害は「サイレント・フィリバスター」と呼ばれている。 →続き

移民を北部に移送か、バイデン政権「すべての選択肢はテーブルの上」

(2021年3月31日)

　アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は21日、メキシコと中米からの移民の急増に対処するため、北部国境に移送する計画は今のところないが、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べた。
　マヨルカス氏はＣＮＮの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で「今のところそのような計画はない。しかし、すべての選択肢について検討し、責務を果たすことが私たちの仕事だ。法律に則って責任を果たすとともに、人道的な価値観と原則を守ってこれらの選択肢を実行している」と述べた。 →続き

バイデン氏の「人殺し」発言でトルコがロシアを支持

(2021年3月29日)

　トルコのエルドアン大統領は19日、米国と激しく対立するロシアへの支持を明らかにし、ロシアのプーチン大統領は人殺しと主張したバイデン大統領は、世界の指導者として「ふさわしくない」と訴えた。
　エルドアン氏の発言は、バイデン氏が今週、ＡＢＣニュースでしたとっさの発言で、すでに対立が激化していた米ロ関係がいっそう悪化する可能性を示唆している。 →続き

アラスカ会談で米中が激突

(2021年3月28日)

　バイデン政権の高官らは18日、アラスカ州で中国高官らと対決し、互いに世界的覇権を目指している、国際秩序を破壊していると非難し合った。
　アントニー・ブリンケン国務長官は、２人の中国高官が率いる代表団に、米国は拡大する中国の拡張主義、新疆、香港、南シナ海などでの全体主義に対抗し、依然として続く米国企業へのサイバー攻撃に対して罰を科すことをはっきりと伝えた。 →続き