ロシア、ウクライナに空軍力投入せず　兵器、熟練パイロットの不足が一因か

(2022年3月4日)

　ロシア軍によるうウクライナ侵攻で空軍力がほとんど投入されていないことに専門家らは当惑している。
　元米空軍中将、デビッド・デプトゥラ氏は、「航空機とパイロットを危険にさらす気はないようだ」と指摘、地上軍の投入前に制空権が掌握されなかったことに驚きを示している。 →続き

トランプ支持層、極左候補、新たな投票法規　問われるテキサス州の予備選挙

(2022年3月4日)

　2022年の予備選シーズンが火曜日、まずテキサス州で始まる。同州の有権者は新しい投票法の具合を体験しながら、各政党に最新のシグナルを送ることになる。
　それらの結果は秋の総選挙のテキサス州知事選で、共和党のグレッグ・アボット知事と民主党のベト・オルーク氏が闘う舞台を設定する。さらに同州に新たに引かれた38選挙区での行方を左右し、下院の中間選挙を8か月後に控えた政治情勢を占うものになるだろう。 →続き

揺れるヨーロッパ戦線

(2022年3月3日)

　さあ、始まった。しかし、ロシアによるウクライナへの攻撃後のことについて問題は、それが、どこで、いつ終わるかということである。国際協定を侵して戦争に突入した人たちへの懲罰の話は後回しにすることにする。怒りと、仕返しの悪魔らは、ひとたび解き放たれると、再び捕まえて、拘束することは容易ではないからだ。
　世界中の多くの人々が破壊の閃光（せんこう）を目撃するにつれ、記憶に長く残っている認識が再浮上する。弱さの結果として生まれるものが戦争である。しかし、だからといって、こんなふうに、必ずしも、事が進展しなければならなかったわけでもない。 →続き

中国のウクライナ安全保障　核威嚇で侵攻の露と板挟み

(2022年3月2日)

　ロシアのプーチン大統領は、 核戦力部隊に警戒態勢の強化を命じ、ウクライナへの核兵器の使用をちらつかせている。ところが、ウクライナ侵攻でロシア寄りの姿勢を取る中国は２０１３年に、核の脅威に対して安全を保障するという合意をウクライナと交わしており、今後プーチン氏が核による軍事圧力を強化すれば、中国は難しい立場に立たされることになりそうだ。
　中国共産党の習近平総書記とウクライナのヤヌコビッチ大統領（当時）は13年12月５日、両国を「戦略的パートナー」とし、中国の核戦力で核の脅威からウクライナを守ることを約束する合意を交わした。 →続き

バイデン大統領の一般教書演説に配慮し、連邦議事堂がフェンスで閉ざされる

(2022年3月1日)

　フォックス・ニュースによると、当局はバイデン大統領の最初の一般教書演説に先立ち、米議会議事堂周辺でフェンスを再び設置するする計画だという。
　米連邦議事堂警察（USCP）は、マスクとワクチンの義務化に抗議するためワシントン市に向かうトラック運転手の準備をしていると、フォックスが報じた。 →続き

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

学校での「ＬＧＢＴ教育」禁止法案めぐりフロリダ州で激論

(2022年2月27日)

　米フロリダ州議会は22日、学校が幼い生徒たちに性的指向や性自認について教えることを禁止する法案をめぐり、感情的な議論を繰り広げた。
　反対派はこの法案を「ゲイと言うな」法案と呼び、ＬＧＢＴの生徒にとって有益なジェンダーや性的アイデンティティーに関する議論を教室で行うのを抑え込むものだと主張している。 →続き

露政権内にほころびか　側近らがプーチン氏に距離

(2022年2月27日)

　ロシアのプーチン大統領は、ロシアを大国にすることに執着し、用心深く、少数の気の合う強硬派の側近らを周りに置いているとみられてきたが、専門家らによると、ウクライナ侵攻の決定をめぐって政権内にほころびが見られるという。
　ロシア専門家のドナルド・ジェンセン氏は、「プーチン氏が目指しているのは、ロシアを、自身をツァー（皇帝）とする偉大な帝国とすることだ」と指摘した。 →続き

コロナ規制解除で結婚式の件数、費用が急上昇

(2022年2月26日)

　新型コロナウイルスの行動制限が解除され、結婚式が増え、式に掛かる費用も増えるとみられている。報告によると、国内で今年行われる結婚式は２５０万件という記録的な数に上る。
　結婚式市場調査会社「ウェディング・リポート」の予測によると、今年の年間の結婚式の数は１９８４年以来、最大となり、２０２１年から１９０万件増、２０２０年から１３０万件増となる。１件当たりの費用も増加し、平均で２万４３００ドルとなる。昨年は２万２５００ドルだった。 →続き