中国が世界に商港を拡大へ　海外の軍事拠点として活用か

(2022年1月7日)

　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」推進の一環として世界95カ所に港湾施設ネットワークの整備を進めている。商港は、軍事拠点としても利用される可能性があり、習近平国家主席が唱える世界的覇権の実現への海外軍事基地の構築にも貢献するものだ。
　近年では、キューバがそのネットワークに加わろうとしている。中国は昨年12月24日、インフラ整備への協力をめぐってキューバ政府と合意したことを発表した。 →続き

アンティファ暴徒の起訴取り下げ、警官に暴行

(2022年1月6日)

　連邦裁判所は、警察官への暴行で起訴されたポートランドのアンティファ暴徒に対する裁判を取り下げ、釈放した。30時間の社会奉仕活動を科せられた。
　オレゴン州ビーバートン出身の26歳のトランスジェンダー女性、エバ・ワーナーさんは、暴動を起こしたとして３回にわたってポートランド警察に逮捕された。複数の報道によると、いずれも保釈金なしで釈放されたという。 →続き

バイデンの約束違反　公約違反の１年

(2022年1月5日)

　バイデン政権発足から１年。40年近くで最高のインフレ率をもたらし、アフガニスタンに米国人を置き去りにし、新型コロナウイルスは依然、猛威を振るい、民主党主導の大都市では殺人事件が記録的な数に上り、南部国境の危機はというと、何千人もの不法移民が越境し、毎月のように追跡調査をされることなく、解放されている。
　バイデン氏は今週、新型コロナに敗北した。知事らとの会談で、「連邦政府には打つ手がない」と認め、新型コロナの患者数が史上最高を記録する中、休暇のためデラウェア州のビーチハウスに向けて飛び立った。 →続き

米露電話会談、ウクライナめぐる緊張緩和につながらず

(2022年1月5日)

　バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に１時間近く会談した。ロシアは、ウクライナ国境沿いに軍を集結させ、紛争を避けるには西側の大きな譲歩が必要と主張、緊張緩和にはつながらなかった。
　バイデン氏は、経済制裁を強化し、ロシアの近隣諸国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を増強すると脅した。プーチン氏は、さらなる制裁は「重大な誤り」だと警告した。 →続き

アフガンの反タリバン抵抗勢力、米国の支援得られず

(2022年1月4日)

　アフガニスタンのパンジシール渓谷の民主化推進抵抗勢力の指導者はワシントン・タイムズに、戦士らは厳しい戦いを強いられているが、国全域の支配を主張するタリバンに抵抗し、屈することはないと語った。
　国民抵抗戦線（ＮＲＦ）の対外関係責任者であるアリ・ナザリー氏は、アフガニスタンでよく知られるこの谷にいる民主化運動の戦士らがタリバン支配を崩し、国内に流入したとされる多数のテロ集団を阻止するためには、外国からの支援が必要だと訴えた。 →続き

マンチン議員: 「ビルド・バック・ベター」式社会主義のか弱い門番

(2022年1月3日)

　ウェストバージニア州選出の民主党上院議員、ジョー・マンチン3世は、バイデン大統領が看板政策にしようとしている 「ビルド・バック・ベター」の議案にとりあえず断固「ノー」を突き付けてくれた。おかげで、大規模支出と諸権利の補償措置から構成されて、アメリカを社会主義に引きずり込んでいくパンドラの箱に、少なくとも当分はくさびを打ち込んでくれた。
　それは朗報に違いないが、今のところの話だ。とりあえずだ。しかし考えてみよう、アメリカの将来と憲法の運命が、たった一人の民主党議員に委ねられている状況は、贔屓目に見ても懸念される事態ではないか。 →続き

アフリカで勢力伸ばすイスラム国

(2022年1月2日)

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアフリカでの活動範囲が拡大、残忍な攻撃が多発し、米政府内でも、ＩＳなど過激派組織がアフリカで基盤を築き、将来、欧米への攻撃を実行するのではないかと懸念が高まっている。
　ＩＳは数年前から、北アフリカの各地に浸透し、マリやナイジェリアで活動してきたが、テロ対策の専門家らによると、このところ活動範囲は南下し、コンゴ民主共和国での活動が確認されている。コンゴは資源が豊富で、米国と中国が戦略的に激しく競い合っているところでもある。 →続き

中国軍、「脳制御」兵器を研究　意識支配し「戦わずに勝つ」

(2022年1月1日)

　米商務省は、「脳を制御する」兵器に関連する研究に関わったとして今月中旬、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下の11機関に制裁を科したが、２０１９年に中国軍から、脳科学を利用した兵器の開発をめぐる報告書が出されていたことが明らかになった。→続き

バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年1月1日)

　バイデン大統領は、ドナルド・トランプ前大統領が連邦裁判所を保守派判事で埋め尽くしたよりも速いペースで、リベラル派の裁判官を指名しており、最高裁の判事増員計画を断念したことに不満を持つ進歩的な層をなだめようとしている。
　上院は今年、強い権限を持つ連邦控訴裁判所の11人の裁判官を含む、バイデン氏の判事候補者40人を承認した。2017年にトランプ氏が指名、上院で承認された判事は19人で、そのうち、控訴裁判事は12人だった。 →続き