エネルギー・環境

石油業界、公有地の使用許可凍結で政権を提訴

(2021年8月21日)

　バイデン政権は１６日、石油・天然ガス採掘のための公有地の使用許可を再開すると発表した。その一方で政権は、使用許可の停止は連邦法に違反するという裁判所の判決を不服として、控訴している。 　内務省の発表は、米石油協会（ＡＰＩ）をはじめとする主要なエネルギー業界団体が、「前例のない」使用許可停止を不服として提訴したことを受けたもの。→続き

敵国へのエネルギー依存に向かうバイデン氏

(2021年7月28日)

　ANALYSIS/OPINION：つらい経験が人を強くすると言われる。  
　その一方で、つらい経験の中には、あなたを死の病に追い込むものもある。   →続き

米、ロシア間で緊張高まる中、ケリー気候変動特使が訪ロ

(2021年7月17日)

　気候問題に関するバイデン大統領の最高顧問、ジョン・ケリー氏が、来週モスクワを訪れ、ロシア高官と会談する。ロシア政府が９日、確認した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、モスクワでのブリーフィングで、ケリー前国務長官が、３日間の訪問の一環として、12日にかつて外交トップ同士だったロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談すると述べた。→続き

電気自動車への移行には石炭が不可欠―専門家

(2021年7月15日)

　環境保護運動の長年の宿敵である石炭は、ハイテク電池に必要なレアアース（希土類）を供給することで、米国のガソリン車から電気自動車への移行に重要な役割を果たすことになる。
　しかし、バイデン大統領や環境保護団体がこれを受け入れるかどうかが大きな問題となる。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

　米ホワイトハウスは６月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に２０３５年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
　気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き