ポリシー

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年9月15日)

　ジョー・マンチン上院議員は、その規模やインフレへの懸念を理由に他の議員らに、3.5兆ドルの歳出法案に反対するよう促したが、ロン・クレイン首席補佐官は５日、バイデン大統領が推進するこの法案が廃案となることはないと述べた。
　クライン氏は、マンチン氏が「あらゆる段階で」ホワイトハウスと協力し、「この政権のパートナーであり続けてきた」と語った。 →続き

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)

　サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  
　人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。   →続き

アフガンのレアアース　中国食指、獲得優位に　米国苦境から対中依存懸念

(2021年9月10日)

　米国がアフガニスタンから撤収し、タリバンが支配を固める一方で、中国は、アフガンのレアアース（希土類）獲得で有利な立場に立っている。米バイデン政権は経済・気候変動対策で、発電、運輸の改革、半導体産業の再建を目指しているが、どれも膨大な量の鉱物資源を必要とし、資源をめぐる対中依存が高まるのではないかと専門家は指摘する。→続き

ホワイトハウス､10万戸の低所得者向け住宅を約束

(2021年9月9日)

　ホワイトハウスは水曜日、手持ちの連邦資金を活用して、低・中所得の住宅購入者と非営利団体に対し、今後3年間に10万戸の住宅を建設・供給することによって、資金力のある投資家たちに占められてしまう住宅供給を強化すると述べた。
　バイデン大統領としては、家族世帯のために考案された巨額の支出計画を議会が承認することで、お手頃価格の住宅事情を活性化できると期待している。しかし経済的に苦しむ米国民にとっては、コロナ感染の時期に居住スペースを探しても、住宅供給が乏しく、購入価格も賃貸家賃も高騰している。ホワイトハウスは「迅速な対処をしていきたい」と語っている。 →続き

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月4日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き

新型コロナ大流行で社会保障が財源不足に

(2021年9月3日)

　社会保障制度の管財人は、31日に発表した報告で、社会保障制度の収入が今年から減少し始め、今後10年あまりで信託基金はいずれ底を突き、致命的な限界を迎えると厳しい見方を示した。
　また、社会保障制度の給付プログラムである高齢者向けの老齢・遺族保険（OASI）と就労不能者向けの身体障害保険（DI）の両方が、管財人が行った短期的な財政的妥当性のテストに不合格となった。 →続き

バイデン、ハイテクサミットに参加している企業らにサイバー攻撃への対処案を依頼

(2021年9月2日)

　バイデン米大統領は25日のホワイトハウスの会合に参加している主要なハイテク企業、銀行などの幹部に、国家の経済に損害を与えるハッキングやサイバー攻撃に対する解決策を考え出すよう求めた。
　バイデン政権は、主要なインフラへの壊滅的な攻撃と数百万人の米国人のデータを危険にさらすハッキングに見舞われる中、ハイテク企業との新しい官民協力を模索してきた。 →続き