ポリシー

米共和党は民主党を「社会主義者」と非難せよとギングリッチ元下院議長

(2021年9月19日)

　NEWSMAKER INTERVIEW：ニュート・ギングリッチ元米下院議長は15日、共和党は全ての民主党議員に「大きな政府の社会主義者」のレッテルを貼る一世代に一度の選挙運動のチャンスを逃してはならないと訴えた。  
　バイデン大統領が提案する３兆5000億㌦の社会福祉支出パッケージを民主党が支持しているからだ。   →続き

下院民主党は、年収40万ドル未満の個人に増税はない、というバイデン公約を破る

(2021年9月18日)

　合衆国のセーフティネット関連予算を3兆5千億ドル拡大するという民主党の歳出計画は、年間所得40万ドル未満の個人に増税しない、というバイデン大統領の選挙公約を破棄するものだ。
　上下両院の古参議員10人による特別委員団である「課税に関する合同委員会」の精査によると、年間収入20万ドル以上の個人は税負担が増えることが判明した。この合同委員会には、下院歳入委員会に属する3人の民主党議員が含まれているが、彼らは3.5兆ドルの「人的インフラ」に関する一括法案のコスト捻出を目的とした税制改正案の作成に関与していた人たちだ。 →続き

バイデン氏、3.5兆ドル歳出法案めぐりマンチン、シネマ両議員と会談

(2021年9月17日)

　バイデン大統領は、上院民主党の穏健派議員に3.5兆㌦の国内歳出法案への協力を呼びかける。
　バイデン氏は15日、態度を決めていないウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ議員をホワイトハウスに招いている。 →続き

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月16日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年9月15日)

　ジョー・マンチン上院議員は、その規模やインフレへの懸念を理由に他の議員らに、3.5兆ドルの歳出法案に反対するよう促したが、ロン・クレイン首席補佐官は５日、バイデン大統領が推進するこの法案が廃案となることはないと述べた。
　クライン氏は、マンチン氏が「あらゆる段階で」ホワイトハウスと協力し、「この政権のパートナーであり続けてきた」と語った。 →続き

中国、アジア系米国人の反発煽るサイバー活動

(2021年9月11日)

　サイバーセキュリティー専門家らが、大規模な、親中デジタル影響工作活動が行われていることを明らかにした。  
　人種的不公正の報道をめぐってアジア系米国人の怒りをあおり、新型コロナウイルスの発生源は米国だと非難しているという。   →続き